東京都千代田区の石川雅己区長は28日、家族と購入したマンションの取引を巡り、区議会が地方自治法100条に基づく委員会での虚偽証言などを理由に刑事告発を決めたのは事実上の不信任に当たるとして、議会の解散通知を議長宛てに提出した。 石川区長は同日午後5時から記者会見。地方自治法は、自治体の長による解散について「議会が不信任の議決をした時」と規定しており、区は今回の通知が有効かどうかを調べている。 区議会は3月、地方自治法100条に基づく調査を決定。石川区長らの証人尋問などを実施し、虚偽の陳述や証言拒否があったとして刑事告発する議案を今月27日に可決した。

首相官邸がホームページに掲載した三権分立の説明図を1998年以来、22年ぶりに修正したことが26日、分かった。主権者である国民より内閣の方が上位にあるような部分に関し、会員制交流サイト（SNS）上で「内閣主権」「内閣が国民を縛っているようだ」と批判が殺到し「炎上」。野党からも追及され「監視の意図はない」として6月中旬に差し替えた。 説明図は、国民を中心に置き、その周りに配した国会（立法）、内閣（行政）、最高裁判所（司法）の三権が互いにチェックする仕組みを示している。 修正前の図では、内閣から国民に向かって「行政」と矢印が書かれていた。

30歳未満の若手男性官僚の7人に1人が、数年内に辞職する意向であることが、内閣人事局が実施した意識調査で分かった。背景には、仕事への不満や、長時間労働で家庭との両立が難しいとの不安があり、国家公務員の働き方改革が急務となっている実態が浮き彫りとなった。 調査は昨年11～12月、各府省庁に勤務する国家公務員の約3割を対象に実施。約4万5千人から回答があり、今年6月に結果をまとめた。 30歳未満男性の14.7％が既に辞職を準備中か、1～3年程度のうちに辞めたいと回答。複数回答で理由を尋ねたところ「もっと魅力的な仕事に就きたい」が49.4％で最多だった。

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に、新聞記者らと賭けマージャンをしたとして辞職した東京高検の黒川弘務前検事長（63）について、東京地検は10日、不起訴処分にした。賭博容疑で刑事告発されていた。

【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。 新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。

靖国神社（東京都千代田区）の公衆トイレに新型コロナウイルスの震源地とされる中国湖北省武漢市の人を「皆殺しにしよう」と落書きしたとして、警視庁麹町署は3日、建造物損壊などの疑いで、東京都江戸川区南小岩、システムエンジニア川辺将容疑者（33）を逮捕した。 麹町署によると、韓国や中国を敵視し排外的な言説をネット上で流布する「ネット右翼」に反感を抱いていたという。ネット右翼を想像させる落書きによっておとしめる効果を狙ったとみられ、「一矢報いたかった」と供述している。 逮捕容疑は5月4日、男性用個室トイレの壁や便器に「武漢人を皆殺しにしよう」などと落書きした疑い。

菅義偉官房長官は3日の衆院内閣委員会で、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長を訓告とした処分に関し、懲戒処分を見送ったのは安倍内閣の判断という野党側の指摘を否定した。国家公務員法では懲戒権限は内閣だけに与えられているが、懲戒にするかどうかの検討は運用で閣僚が行っているとの見解を示した。森雅子法相の判断に従ったとの答弁を繰り返した。 検事長は内閣が任命。訓告は国家公務員法の懲戒ではなく、検事総長による監督上の措置。 野党会派の今井雅人氏（無所属）は内閣が黒川氏を懲戒処分にしないと決定したため、検事総長が訓告処分にしたのではないかとただした。

西村康稔経済再生担当相は2日の閣議後記者会見で、東京都で30人以上となった新型コロナウイルスの新規感染者について「感染経路がある程度追えている」と説明した。多くは接待を伴う飲食店の関係者のため、業界団体と専門家で感染防止策のガイドラインの作成を急ぐと強調した。 また北九州市については、同じ小学校に通う児童5人が感染したことを踏まえ、児童本人や家族に発熱がある場合は自宅で休むなどの慎重な対応を取るよう求めた。 会見に先立って西村氏は世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局の葛西健事務局長とテレビ会談、将来的な入国制限の緩和に向けて意見交換した。

黒川弘務・東京高検検事長の賭けマージャン疑惑について、朝日新聞社は20日、同社の50代男性社員が黒川氏とのマージャンに参加していたとして「不要不急の外出を控えるよう呼び掛けられた状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびする」とのコメントを出した。

名物「うどんすき」で知られる飲食店「美々卯」を関東で展開する「東京美々卯」が全6店舗を閉店することが19日、関係者への取材で分かった。新型コロナウイルス感染拡大による外食自粛で売り上げが落ち込んでいた。

楽天は30日、新型コロナウイルスへの感染の可能性が分かるPCR検査キットの販売を一時的に見合わせると発表した。楽天の出資先で遺伝子検査を手掛けるジェネシスヘルスケア（東京）が開発したが、同社の経営体制が変更され、コンプライアンス（法令順守）体制などを精査する必要があるとしている。 楽天は今月20日に検査キットの法人向け販売を始めた。当初は茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都県の企業に販売し、5月以降、提供地域を順次拡大する方針だった。

東京都江東区は29日、同区の特別養護老人ホーム「北砂ホーム」で、25～28日に入所者35人と職員4人の計39人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。

ドラマや情報番組の司会などで幅広く活躍した俳優の岡江久美子（おかえ・くみこ、本名大和田久美子＝おおわだ・くみこ）さんが23日午前5時20分、新型コロナウイルス感染による肺炎のため東京都内の病院で死去した。63歳。東京都出身。葬儀・告別式は未定。後日、お別れの会を開く。夫の大和田獏さんと娘の大和田美帆さんも俳優。 1975年にデビュー。NHK総合のバラエティー番組「連想ゲーム」で活躍。 96年から2014年にかけて、TBS系情報番組「はなまるマーケット」のメイン司会をタレントの薬丸裕英さんと務めた。明るくさっぱりしたキャラクターでお茶の間に親しまれた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 JR九州は21日、ゴールデンウイーク期間中のうち5月2～6日に、全ての在来線特急を運休すると発表した。一部特急の運休を既に決めていたが、運転を全面的に取りやめることにした。 政府が新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を全国に拡大した中で、不要不急の旅行や帰省などを避けるように要請を受けたのを踏まえて決めたという。当初は同期間に計1402本の特急の運転を計画していた。 JR九州によると、運休のために旅行の予定を取り消す場合、手数料なしで払い戻しに応じる。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 山形県などは11日、新型コロナウイルスを県外から持ち込ませないため、県境で検温をすることなどを盛り込んだ独自の対策案を決めた。開始時期や具体的な方法は未定で、5月の大型連休明けまで実施する考えだ。食料品や医療機関など生活に必要な業種を除く企業活動の自粛も求める。 県が、同県選出衆院議員2人と11日に立ち上げた戦略会議で決めた。 県によると、県内で感染者が増えていることを踏まえ、県外からの感染者の流入を防ぎ、医療体制崩壊を阻止する狙いがある。県境での検温は主要な鉄道駅や国道、空港などを想定。管理者などとの調整を進める。

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 文芸春秋は25日、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し、2018年3月に自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の手記の内容などを報じた「週刊文春」の記事全文を、インターネットで無料公開した。 同社によると、18日発売の掲載号は反響が大きく既に完売。「入手できなかった」との声が多数寄せられたという。 「文春オンライン」で無料公開されたのは、赤木さんの手記も含めて計12ページ分。週刊文春の加藤晃彦編集長は「赤木さんに何が起きたのか。ご遺族はなぜ『遺書』を託したのか。ぜひ、多くの方に読んでいただきたい」とのコメントを出した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 アマゾンジャパンの物流拠点「小田原フルフィルメントセンター」（神奈川県小田原市）で配送事業に従事していた男性が新型コロナウイルス感染症にかかり、拠点の機能を一時停止していたことが25日、分かった。 関係者によると、24日午前に男性の親族から「病院でコロナウイルスの治療を受けており、出勤できない」とアマゾン側に連絡が入った。アマゾンは全従業員を帰宅させた上で、24日午後から25日早朝まで物流機能を止めて施設内の消毒作業などを実施。25日午前に業務を再開した。 小田原フルフィルメントセンターは主に関東南部や東海地方の配送拠点となっている。従業員数は非公開。

【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染拡大で開催を危ぶむ声が出始めている7月24日開幕の東京五輪について、国際オリンピック委員会（IOC）で1978年から委員を務める最古参のディック・パウンド氏（77）＝カナダ＝がインタビューに応じ、開催是非の判断の期限は引き延ばせて5月下旬との見方を示した。25日、AP通信が報じた。 パウンド氏は、準備期間の短さから他都市での代替開催や分散開催は難しいと指摘。数カ月の延期も、米プロフットボールNFLや米プロバスケットボールNBAのシーズンと重なるため、放送権料を支払う北米のテレビ局が納得しないだろうと否定的だ。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する森雅子法相の国会答弁の信頼性が21日、大きく揺らいだ。森氏は20日の衆院予算委員会で、法務省が法解釈変更の経緯を示した文書について「部内で必要な決裁を取っている」と答弁。しかし21日の予算委理事会で法務省と人事院は、正式な決裁は取っていないと明らかにし、説明の矛盾が露呈した。 法務省は21日深夜、文書に関し「口頭による決裁を経た」と突然発表し、森氏の答弁との整合性を取った。野党は口頭決裁は存在しないと主張しており、法務省の対応を批判するのは必至だ。