【読売新聞】 神奈川県内54警察署の管轄区域ごとに設置され、地域の交通安全活動を担う「地区交通安全協会」(安協)の存続が危ぶまれる事態になっている。運転免許証の更新時に署を訪れるドライバーを勧誘し、その会費を活動資金としてきた安協だ
【読売新聞】 女子トイレで女性を盗撮したとして、性的姿態撮影処罰法違反などで起訴された鹿児島県警枕崎署の巡査部長(32)について、県警は21日、停職3か月の懲戒処分とした。巡査部長は同日付で依願退職した。 発表によると、巡査部長は2
【読売新聞】 NHKのインターネット業務のあり方を有識者が議論する総務省の作業部会が10日開かれ、ネット業務を放送と並ぶ「必須業務」に格上げする方向性を確認した。テレビを持たない人にも費用を負担してもらうことを条件に地上波の番組を配
【読売新聞】 愛知県は2日、部下に威圧的な態度をとるなどのパワーハラスメント行為をしたとして、保健所に勤務する課長級女性職員(57)を減給10分の1(3か月)の懲戒処分にしたと発表した。処分は7月29日付。パワハラでの懲戒処分は県で
高市総務相は17日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、2021年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、20年中に具体策をまとめる方針だ。 18年1月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は17日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
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