Access Accepted第649回：「Black Lives Matter」運動。アメリカの深刻な人種問題とゲーム業界
Access Accepted第649回：「Black Lives Matter」運動。アメリカの深刻な人種問題とゲーム業界 ライター：奥谷海人 アメリカでは現在，武器を持っていなかった黒人男性が警官の過剰な暴力で死亡した事件をめぐって，大きな抗議運動が起きている。6月の新作発表を延期するゲームメーカーも出てきており，その影響は北米ゲーム業界にもおよびつつある。今週は，この出来事の背景やアメリカ社会の根深い問題にスポットライトを当てたい。 終わらないポリス・ブルータリティ（警察の暴力） 2020年5月25日，アメリカ・ミネソタ州の州都ミネアポリスで，偽の20ドル紙幣でタバコを買ったと通報された46歳の黒人男性が，警官に手錠をかけられたうえで地面にうつぶせにされ，9分近くも警官の膝で首を押さえられるという事件が発生した。男性は「息ができない」と何度も訴え，周囲に集まっていた人々も膝をどけるよ
マイクロソフト，任天堂，ソニー・インタラクティブエンタテイメントが共同で米国政府に陳情書を提出
マイクロソフト，任天堂，ソニー・インタラクティブエンタテイメントが共同で米国政府に陳情書を提出 ライター：奥谷海人 2019年6月28，29日に大阪で第14回20か国・地域首脳会合（G20サミット）が開催されるのを目前に，マイクロソフト，任天堂（Nintendo of America），ソニー・インタラクティブエンタテインメントというゲーム業界を代表するプラットフォームホルダー3社が，共同で米国政府に陳情書を提出したことが明らかにされた。 6月17日の日付けで送られた陳情書「通商法第301条 訴訟検案番号USTR-2019-0004への修正提案に関するコメント」は，アメリカ合衆国通商代表の顧問弁護士であるジョセフ・バールーン（Joseph Barloon）氏宛てに，3社の法務担当代表者のサイン入りで提出されたものだ。 陳情書は，現時点で96％のゲーム機が中国で製造されていることを認める一方
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