マイクロソフト，任天堂，ソニー・インタラクティブエンタテイメントが共同で米国政府に陳情書を提出マイクロソフト，任天堂，ソニー・インタラクティブエンタテイメントが共同で米国政府に陳情書を提出 ライター：奥谷海人 2019年6月28，29日に大阪で第14回20か国・地域首脳会合（G20サミット）が開催されるのを目前に，マイクロソフト，任天堂（Nintendo of America），ソニー・インタラクティブエンタテインメントというゲーム業界を代表するプラットフォームホルダー3社が，共同で米国政府に陳情書を提出したことが明らかにされた。 6月17日の日付けで送られた陳情書「通商法第301条 訴訟検案番号USTR-2019-0004への修正提案に関するコメント」は，アメリカ合衆国通商代表の顧問弁護士であるジョセフ・バールーン（Joseph Barloon）氏宛てに，3社の法務担当代表者のサイン入りで提出されたものだ。 陳情書は，現時点で96％のゲーム機が中国で製造されていることを認める一方
