「たばこは薬物」などと発言した福島県郡山市の品川万里（まさと）市長に対し、日本たばこ産業（ＪＴ）東北支社や郡山たばこ販売協同組合など関係１０団体は１０日、発言撤回を求める意見書を同市長に提出した。 品川市長は先月４日、市を訪問した日本禁煙学会関係者に「たばこは嗜好（しこう）品ではなく薬物だ」と発言し、市議会で反発や謝罪を求める意見が相次いでいた。 同市役所では各団体から８人が「市長の発言は遺憾。撤回と謝罪を求める」などとする意見書を品川市長に手渡した。品川市長は「これまでの議会での答弁をごらんいただきたい」と述べ応じなかったという。 同社の筑摩秀康郡山支店長は「市長の発言にはがくぜんとした。市内には何万人もの愛煙家がいるが、一般的に『薬物』という言葉は、違法であるかのような受け止めをされる。今後、どう対応するか検討していきたい」と話した。 同市は、昨年６月に市関連施設の敷地内全面禁煙を柱と

保守派の論客として知られる評論家の西部邁（すすむ）さん（７８）＝東京都世田谷区＝が２１日、死去した。 警視庁田園調布署によると、同日午前６時４０分ごろ、東京都大田区田園調布の多摩川河川敷から「川に飛び込んだ人がいる」と１１０番があった。飛び込んだのは西部さんで、署員らが現場に駆け付け病院に搬送されたが、死亡が確認された。 同署によると、目立った外傷はなく、付近で遺書のような文書が見つかった。自殺を図り、溺死したとみられる。 西部さんは２１日未明から行方不明になっていた。同居する家族が探していたところ、多摩川で流されている西部さんを発見し、通報したという。 西部さんは北海道出身。東大経済学部に在学中、全学連中央執行委員として安保闘争に参加し、学生運動の指揮を執った。大学院では経済学を専攻し、横浜国立大や東大などで教鞭（きょうべん）をとる傍ら大衆社会論を軸とした評論活動を開始。「経済倫理学序説

ＴＢＳ（東京放送）の報道が偏向しているとして、９日、東京都港区赤坂のＴＢＳ本社付近で「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会・デモ」と題して約５００人が抗議デモを行った。 「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催した。千代田区永田町の星陵会館前を出発した一行は「国民をだますな」「偏向報道・歪曲報道・印象操作」「ＴＢＳ＝放送法違反」などと書かれたプラカードや日章旗を手に行進。「ＴＢＳの偏向報道を許さないぞ！」「ＴＢＳの印象操作を許さないぞ！」などとシュプレヒコールを上げた。 同実行委は、ＴＢＳの偏向報道の一例として、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪められた」と主張した前川喜平前文科事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを指摘している。「ＴＢＳの報道は放送法４条に違反してお

ダウン症の子を妊娠したマウスに投与すると、生まれた子の脳の構造が変化して学習能力が向上する化合物を発見したと、京都大の萩原正敏教授（化学生物学）らのグループが、５日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。化合物の作用で神経細胞の増殖が促され、ダウン症の症状が改善されるという。 将来、出生前診断をした人の胎児を対象とした薬剤の開発につながる可能性がある。ただ、人の胎児で臨床研究を行うことの是非など、早期の実現には倫理面で課題がある。 ダウン症は２１番染色体が１本多い３本になることで起き、発達の遅れや、心臓疾患などの合併症を伴うこともある。グループは、神経の元になる細胞（神経前駆細胞）が増えないことがダウン症の原因の一つと考え、７１７種類の化合物をふるい分けし、神経幹細胞が前駆細胞を増殖するのを促進する化合物を発見。「アルジャーノン」と名付けた。 ダウン症の子を妊娠したマウスに１日１回、経口

民進党の細野豪志元環境相が離党を検討していることが３日、分かった。党幹部が明らかにした。細野氏は周辺に「党代表選の告示（２１日）前に離党する」と伝えているという。 細野氏が結成した党内派閥「自誓会」は４日、東京都内のホテルで会合を開き対応を協議する。 別の党ベテランは「１日に細野氏と会い、離党をとどまるよう促したが、イエスともノーとも答えなかった。細野氏は共産党との共闘のあり方に疑問を抱いていた」と明かした。 細野氏は４月、党執行部が憲法改正に消極的だとして代表代行を辞任し、自誓会の会長も退いた。 細野氏は平成１２年に衆院に初当選し、旧民主党政権時代に原発事故担当相や環境相を歴任。下野後の平成２７年の代表選に出馬したが、岡田克也氏に敗れた。昨年９月の民進党代表選では立候補を見送り、蓮舫代表の推薦人となった。

所沢市立山口小学校（橋本徳邦校長）で４０代の男性教諭が担任する４年生の男子児童に「窓から飛び降りなさい」と発言した問題で、男性教諭を処分しないよう求める署名活動が行われていたことが２１日、関係者への取材で分かった。 産経新聞が入手した署名簿には「担任教諭が退職に追い込まれることがあってはならないと思います」と記載。一部報道が「誇張されている」などと主張している。一部の保護者や卒業生らが参加しているとみられる。２０日に同校で開かれた臨時保護者会で提出するために集められていたという。 一方、出席した保護者らによると、臨時保護者会では、橋本校長と男性教諭が一連の発言があったことを認めて謝罪。その後、質疑応答が行われ、約１時間半で終了した。ある保護者の男性は「（男性教諭の）発言の前後関係をみてみないことには分からないのではないか。どういう流れで言ったのかが問題だ」と指摘した。

俳優の西田敏行さん（６９）を誹謗中傷する記事をインターネットのブログなどでまとめて拡散し、所属事務所の業務を妨害したとして、警視庁赤坂署は５日、偽計業務妨害容疑で、中部地方に住む４０代の女ら男女３人を書類送検した。事務所や捜査関係者への取材で分かった。 女の送検容疑は昨年５月ごろ、ネット掲示板や雑誌などから、西田さんが「違法薬物を使い、日常的に暴力をふるっている」などという内容の記事をまとめて自身のブログに転載して広く周知し、同７〜９月、所属事務所の業務を妨害したとしている。赤坂署は実際には薬物などの使用の事実はなく、書き込みは虚偽の内容だと判断した。 女は「人の興味を引くような記事を掲載して閲覧数を伸ばし、広告収入を増やしたかった」などと話しているという。赤坂署は同様の目的で自らが管理するウェブサイトなどに中傷記事を転載したとして、別の６０代の男と４０代の男の２人も同容疑で書類送検した。