日銀の金融政策決定会合（MPM）の基礎①｜服部孝洋（東京大学）
金融政策決定会合について簡単にメモをしておきます。金融政策決定会合とは、金融政策の概要を決めるオフィシャルなミーティングです。金融政策の具体的なオペレーションは金融市場局が実施していますが、それは決定会合のディレクティブに沿って実施されています。 決定会合は、かつて年間14回実施しました。もっとも、2014年に年間8回にすることになりました。これは私の理解では、14回が多すぎたことに加え（多くの経済指標もせいぜい月１回公表ですし）、FRBに合わせることなどが理由です。下記の日経の記事では、「多くの委員は、年８回の会合開催が『近年の主要中銀で主流となってきており、適切である』と指摘した」などとしていますが、詳細は下記などを参照してください。 日銀要旨、会合14回から8回への変更は全員一致 展リポの回数増も - 日本経済新聞 (nikkei.com) 日銀の決定会合は２日制をとっています。１日
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に向けた「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に向けた 「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」 【概要】 「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」は、下請事業者の皆様方と親事業者との間で、適正な下請取引が行われるよう、国が策定したガイドラインです。 望ましい取引事例(ベストプラクティス)や、下請代金法等で問題となり得る取引事例等が分かりやすく、具体的に記載されており、消費税の価格転嫁についても 想定例や法令上の留意点などが記載されています 。 現時点で、(1)素形材、(2)自動車、(3)産業機械・航空機等、(4)繊維、(5)情報通信機器、(6)情報サービス・ソフトウェア、(7)広告、(8)建設業、(9)建材・住宅設備産業、 (10)トラック運送業、(11)放送コンテンツ、(12)金属、(13)化学、(14)紙・加工品、(15)印刷、(16)アニメーション制作業、(17)食品製造業・小売業(豆腐
消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問 | 公正取引委員会
消費税転嫁対策特別措置法は，令和３年３月31日をもって失効しましたが，経過措置規定である同法附則第２条第２項の規定に基づき，同法の失効前に行われた違反行為に対する，調査，指導，勧告等の規定については，失効後もなお効力を有することとされています。 Q1－1 当社は小売部門の売上高は1億円程度しかありませんが，それ以外の売上高も合わせた会社全体としては売上高が100億円以上あります。当社は「大規模小売事業者」に該当するのでしょうか。 A 消費税転嫁対策特別措置法第2条第1項第1号に規定する「大規模小売事業者」は，[1]一般消費者が日常使用する商品の小売業を行う者であること(小売業要件)，及び[2]公正取引委員会規則に定める規模の売上高又は店舗を有する事業者であること(規模要件)の両方を満たす事業者です。 前事業年度における一般消費者が日常使用する商品の小売販売に係る売上高が100億円未満であっ
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