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東海天然ガス田の調査・開発事業　中外4社が契約中国海洋石油総公司、中国石油化工集団公司、英ロイヤル・ダッチ・シェル社と米ユノカル社は19日、東海（東中国海）大陸棚にある窪地・西湖海域での天然ガス5事業に関する契約書の調印式を行った。中国海洋石油の衛留成総経理は「中国経済で最も活力ある長江デルタ地域のクリーンエネルギーへの需要を満足させることができる」と語った。面積25万平方キロメートルに及ぶ東海大陸棚のうち、19日契約が取り交わされた5事業の対象海域は計2万2千平方キロメートル。同海域が位置するのは上海市の南東沖約500キロメートルにある大陸棚の窪地・西湖海域で、東海大陸棚の中でも天然ガス資源が最も豊富とされる。20年余りにわたる調査で、平湖、春暁など7カ所の天然ガス田が見つかるなど、豊富な天然ガス層が発見されており、確認埋蔵量と推定埋蔵量の合計は2千億立方メートルに達する。うち、平湖

raycy 2015/07/24

更新時間：2003年08月20日

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吉林省　旧日本軍が戦後に廃棄しきれなかった文書を公開--人民網日本語版--人民日報

旧日本軍の華中派遣憲兵隊の報告書。1938年2月11日から20日にかけての南京地区における慰安施設の状況が記載されている。鞍山憲兵隊の報告書では、1944年に旧日本軍が米軍の爆撃機を撃墜し、捕らえた捕虜の名簿、および米軍捕虜に対する尋問の記録が記載されている。文書では、日本軍が各地に設立した「慰安所」の状況が明らかにされている。日本兵の数と慰安婦の数の統計および比率、慰安所における日本兵の醜態、暴力を受けた女性の状況などが含まれる。これらの文書は、慰安所の設立および慰安婦の徴用が、日本軍が「公費」を利用して行った組織的な活動だったことを証明している。文書には、大虐殺の惨状を記載した当時の新聞、日本兵による婦女強姦の事実が書いてあったため没収された日本兵の手紙、大虐殺発生後の南京市の治安、警備保安機関の設置状況の報告などが含まれる。当時の新聞によると、南京に入った日本軍は3日間で8万5千人を

raycy 2015/02/28

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人質救出失敗　選択を迫られる日本の「中立」外交--人民網日本語版--人民日報

1日午前5時頃、「イスラム国」に人質に取られていた2人目の日本人、後藤健二さんがすでに斬首されたことを示す動画がインターネット上にアップロードされた。環球時報が伝えた。日本人人質が2人ともISに斬首された後、日本政府はどう動いていくのだろうか。韓国メディアは、安倍政権がこれを契機に自国民保護の強化を口実に自衛隊の海外活動の範囲と歩みを拡大する可能性が高いと懸念。韓国のソウル新聞は「安倍首相は1日の緊急閣議で『日本は国際社会のテロとの戦いの過程において、自らの責任を断固として果たす』と表明した。これは日本が『集団的自衛権』を推し進めることを示すものだろうか」と指摘。韓国日報は峨山政策研究院の研究報告を引用して「日本国内では『自衛隊が国際安保に貢献するのは当然のこと』との雰囲気が形成されつつある。これによって安倍政権の『積極的平和主義』という論法に有力な条件が提供された」との認識を示した。

raycy 2015/02/03

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日本の侵略の真実を伝える公文書--政治--People's Daily Online

吉林省檔案（文書）館は25日、同館所蔵の旧日本軍関係の文書89件を公開した。これらの文書には、▽旧日本軍が中国を侵略した際、占領区で設立した慰安所▽731細菌部隊に特別移送され、人体実験の対象となった（旧）ソ連のスパイ▽南京大虐殺の発生時および旧日本軍によって占領された後の南京の状況▽瀋陽に収監された英米の捕虜▽日本の中国東北部への移民▽労働者の強制連行▽抗日聯軍――などの内容が含まれており、日本の侵略者が犯した犯罪行為が記録されている。