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参議院議長 山東 昭子 殿 参議院議員鈴木宗男君提出月刊「正論」七月号の公安調査庁次長横尾洋一氏と作家・元外務省主任分析官佐藤優氏の対談に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員鈴木宗男君提出月刊「正論」七月号の公安調査庁次長横尾洋一氏と作家・元外務省主任分析官佐藤優氏の対談に関する質問に対する答弁書 一及び六について 日本共産党は、破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)に基づく調査対象団体であり、また、同党は、日本国内において同法第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、同党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している。 二について 御指摘の「齟齬」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、現在においても、日本共産党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している。すなわち、同党の
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答弁書第五十五号 内閣参甲第五七号 昭和二十三年四月二十三日 内閣総理大臣 芦田 均 参議院議長 松平 恒雄 殿 参議院議員北條秀一君提出戦時公債利子に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員北條秀一君提出戦時公債利子に関する質問に対する答弁書 一、お説は尤もであるが、現在行われている軍事国債利払処理に関する懇談会に、今から引揚者代表者を加える考えはない。 二、(イ)戦時公債の利払の処理は、戦争犠牲負担の見地からはもとより、あらゆる角度から検討された懇談会の意見を参考とし、政府において早急決定する考えである。 (ロ)戦時公債の利子を、直接引揚者等の更生事業資金として融資することは困難である。引揚者の更生対策については別途研究いたしたい。
立法と調査 各号別索引(バックナンバーリスト) ※各号の目次ページにリンクします。 令和6年発行分 468号(令和6年7月25日) 特集:調査会中間報告/第213回国会の論議の焦点 467号(令和6年6月27日) 新連載 担い手 466号(令和6年4月26日) 特集:第213回国会の法律案等の紹介(2) 465号(令和6年4月12日) 特集:第213回国会の法律案等の紹介(1) 464号(令和6年2月26日) 特集:政策課題 463号(令和6年2月7日) 特集:予算・税制/決算 令和5年発行分 462号(令和5年12月18日) 461号(令和5年11月1日) 特集:安全保障 460号(令和5年9月28日) 特集:第211回国会の論議の焦点(3) 459号(令和5年8月2日) 特集:調査会中間報告/第211回国会の論議の焦点(2) 458号(令和5年7月11日) 特集:第211回国会の論議の
経済のプリズムNo96 2011.10 1 子どもに対する手当の増額と年少扶養者控除廃止の影響 ~世帯構成別及び所得別の影響試算~ 調査情報担当室 鈴木 克洋 1.復興財源として注目された子ども手当 平成 23 年3月 11 日に発生した東日本大震災の被害額は、内閣府の推計で約 16.9 兆円と見積もられており1 、その復旧復興のために、今後、数年間にわた って多額の財政支出が必要となると見込まれている2 。その一方、我が国の国及 び地方の長期債務残高は 892 兆円程度 (GDP比 184%、 平成 23 年度末見込み) まで積み上がるとされ3 、復興財源を新規公債発行で調達した場合には、財政に とって更なる負荷になることが懸念されている。こうした財政情勢から、既存 の歳出見直しを行って復興財源の一部に充てるべきであるという議論が存在し、 その見直し対象の一つとして、 平成 23 年度当
令和2年6月17日現在 第201回国会(常会) 付託委員会等別一覧はこちら 各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。 議案審議情報 件名
参議院議長 山崎 正昭 殿 参議院議員大久保勉君提出財政法第五条及び日本銀行法に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員大久保勉君提出財政法第五条及び日本銀行法に関する質問に対する答弁書 一について 日本銀行が公表した「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高(二千十五年二月二十日現在)」における国債の各銘柄について、日本銀行が保有する残高の平成二十七年二月末時点の当該各銘柄の国債発行残高に対する比率が高い順に、十銘柄と当該比率をお示しすると、次のとおりである。 利付国庫債券(物価連動・十年)(第六回) 七十七・一パーセント 利付国庫債券(物価連動・十年)(第八回) 七十一・四パーセント 利付国庫債券(二年)(第三百四十二回) 七十一・一パーセント 利付国庫債券(二年)(第三百三十五回) 七十・六パーセント 利付国庫債券(物価連動・十年)(第四回) 六十九・七パーセント 利付国庫債券
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