日経新聞の6月30日都内版にしか載っていないニュース http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090629c3b2904q29.html >大規模事業所のCO2削減 都、排出量取引に制限 >東京都は29日、2010年度に始まる温暖化ガス排出量取引制度の >詳細を公表した。都内の二酸化炭素(CO2)排出の削減を優先するため、 >都外企業からの排出枠買い取りは削減義務量の3分の1までに制限する。 >一方、売却する企業にも上限を設ける。 >都は来年度、大規模事業所にCO2排出の削減を義務付ける。 >対象は、原油換算で年間1500キロリットル以上の燃料を使用する約1400の事業所。 >02~07年度の間の連続する任意の3カ年の排出量の平均を「基準排出量」として、 >14年度までにオフィスビルで年平均で8%、工場で6%の削減を求める。 >省エネルギーなどで対応できな
友人である飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所所長)から緊急のメールを受けた。IRENA(国際自然エネルギー機関)の本部の設置場所が今週には決定されるそうだが、本部事務局がアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビになるかもしれない恐れが出てきたということだ。アブダビは中東における原子力の拠点となろうとしており、この組織を推進しようとしている人たちは、自然エネルギーの推進拠点と両立できないと考えていることは明らかだ。 IRENAに当初日本は参加しないと決めていた。IEA(国際エネルギー機関)と機能が重複するし、お金持ち日本が多額の会費を求められることを恐れてのことだと言われていた。その裏には米国が参加はしないと予想していたこともあるようだ。ところが米国が参加することになって、急遽日本も参加することになったという経緯がある。 中東産油国は、唯一の商品である石油・天然ガスを温存するために、その資金力
軌道エレベーターによる核廃棄物の処分 ─高レベル放射性廃棄物の宇宙への投棄─ 「軌道エレベーター学会」の2回目。昨年米国で開催された国際会議"2008 Space Elevator Conference"に参加し、発表した論文(の日本語の元原稿)を、若干修正したものです。 1日I章ずつご紹介します。最初のI章は、軌道エレベーターの基礎知識がほとんどですので、ご存じの方は、3節目のみご覧ください。なお、III章まですべて掲載した後は、上から読めるように順序を入れ替える予定です。 はじめに 本稿では、近年注目浴びつつある「軌道エレベーター」を使用し、高レベル放射性廃棄物を宇宙空間へ投棄する構想を検証、提案する。 軌道エレベーターは、ロケットのように墜落や爆発、大気汚染の危険がなく、低コストで安全、クリーンな輸送機関として、世界で研究が進んでいる。 まだ実現はしていないが、理論的に
世俗的な事のために自らの学問を屈して,いかがわしい報告や論文が蔓延する世の中.薫風のように素晴らしい論文に接した. 論文をお書きになったのは北海道大学の藤井義明教授,論文のタイトルは「気候変動に及ぼす大気圏内核爆発の影響」である. これこそが「科学」であり,「学問」である.(下のグラフは論文に掲載されているものである) 学者のグラフなので難しいが,内容は普通の人にも理解できると思う。横軸が西暦で1880年から2010年の期間を指している。縦軸は地球の平均気温である. IPCCなどが「CO2が増えたから気温が上がっている」と言っているが,それだけでは観測値を十分に説明できない.それは,すでに19世紀初頭からCO2は増えているのに,1920年頃まで気温の変化が見られないこと,そしてなにより,1940年から1980年頃にかけて「CO2が増えているのに気温が低下している」という事実だ. すでに19
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