2040年に向けた自治体戦略 平成30年7月5日、第3次地方制度調査会が発足した。 憲法の地方自治の理念を生かすべく地方制度全般に検討を加え、改善していくのが地方制度調査会の役割である。 今回はとくに、「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について、調査審議を求める」のだという。 すでに第31次地方制度調査会で「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」が示されており、人口減少社会に対する地方行政のあり方についてはその方向性は示されている。 今回はさらに2040年という目標を掲げ、そこから逆算して、必要な体制について調査審議を進めるのだという。 ところで、この2040年から逆算して行う議論について

トップニュース「東京は、一人でも楽しい。」ありそうでなかったコンセプトで『東京ウォーカー』が10月にリニューアル!! 東京を起点にしたグルメ、旅、趣味、学びなどを通じて新しいライフスタイルを提案する雑誌『東京ウォーカー』（KADOKAWA）が、2018年11月号（10月20日発売）から大リニューアル！ 『東京ウォーカー』は1990年創刊、来るオリンピック開催年の2020年に創刊30周年を迎える。この間の時代変遷の中で、東京都に住む30代未婚者の比率は男女ともに全国1位、25～50歳台の単身世帯の割合も同様に全国1位に。また、2035年には、全国で50％の男女が独身となり、日本は未曾有の独身大国になるという統計もあり、「シングルの男女」がどう暮らし、どう生活を楽しむか、というテーマは多くの人にとってとても関心の高いトピックだ。 ■新コンセプトは『東京は、一人でも楽しい。』 リニューアルする『

定量的な根拠はないけれど、私が身近で感じ始めている転職市場の変化は将来の市場の大きな流れになる気がする。なぜだかわからないけれど、ほぼ確信としてそう思っている自分がいる。 でも多分これはみんなもなんとなく思っていることなんじゃないかなと思う。YOUTRUSTを作ることで、それを加速できるならすごく嬉しいし、もしかしたらもう３年後にはそんな世界になっているかもしれない。 「転職活動」という概念はなくなる10年後の転職市場では、一旦フリーランスになって数社手伝って一番エキサイティングだと感じたところに入社したり（わざわざ正社員として入社する必要もないのかもしれない）、副業してみて面白かったのでそっちを本業にする、というのが普通になっていると思う。 なぜ今までこれをみんなやらなかったのか不思議なくらい、理にかなったキャリアの見極め方だと思う。自分の周りにもポツポツこういう方法で次の仕事を見つける

ＬＧＢＴと呼ばれる人たちの人権の確立につなげるため、立憲民主党は、同性どうしの結婚を可能にする法整備に憲法上の支障はないとして、具体的に検討していくことにしています。 立憲民主党は、さきにまとめた「憲法に関する考え方」の中で、ＬＧＢＴと呼ばれる人たちの人権について「あらゆる場面での差別解消など人権の確保・確立が必要だ」と指摘しました。 そして、同性婚について「可能とするよう法的整備をすることに憲法上の支障はないものと認識する」としていて、今後、具体的に検討していくことにしています。 これを受けて、立憲民主党は、同性婚を可能にする法整備を具体的に検討していくことにしていて、山花憲法調査会長は「当事者の思いに添えるような政策を検討していきたい」と話しています。

杉田水脈先生のLGBTについてのご発言、確かに「生産性」という言葉の響きはきつかったかもしれませんが、言葉だけ切り取らずに文脈を見ると、あの「生産性」は「子供を産めるかどうか」という意味だとわかります。 言葉を文脈から切り取り、感情的になり過ぎてはいけませんね。