ある革新的アイデアを思いついたとき、同じようなアイデアを同じ時に思いつく人は、恐らく世界に1万人は居る。 アイデアを思いついた人の中で・・・ 大部分は、アイデアを思いついた事だけに満足し、その可能性に気が付かない。 内1000人は、ブログやSNSを通じてアイデアをシェアし、少々の賞賛に満足する。 内100人ぐらいはアイデアを事業化する可能性を探る。 内30人ぐらいは、具現化にたどり着くが、多くはアイデアに起因しない原因で失敗する。 残った10人ぐらいが成功の島に取り付くが、小銭程度で当初の夢を売り払う。 最後に3人ぐらいが成功の島を手に入れる。 成功の島を手に入れた3人とそれ以外の決定的違いは、 事業を遂行しようとする起業家の【意思】の違いに他ならない。 僕はハイパーネットの倒産以降、様々な（自分が思うところの）革新的な事業アイデアを思いついてきた。 しかし、実現できた革新的アイデアは一つ

１．卒業生のバリュエーション 「実践･企業価値評価シリーズ」セミナー卒業生による、独力でのバリュエーション(企業価値評価)例です。 ・太平洋金属(13期卒業生) シナリオ（pdf）　　バリュシート（pdf） ・栗田工業(12期卒業生) 概要（pdf）　　バリュシート（pdf） ・KDDI(6期卒業生) 概要（pdf）　　バリュシート（pdf） ２．個別企業議論ログ 卒業生対象の復習･応用学習プログラムである、プレミアクラブにおける、チャットを使っての「オンライン・バリュエーション会」のログの一例です。 ・太平洋金属(13期卒業生) チャット議論ログ（word） ３．パートナーによるバリュエーション 卒業生対象の復習･応用学習プログラム、プレミアクラブ会員向けの、当事務所パートナーによる個別企業バリュエーション(企業価値評価)説明動画とその添付資料の一例です。 ・東京製鐵（ストリーミング動画

企業価値評価・経済・金融の仕組み・株式投資を分かりやすく解説。理解を促進するためのDVDや書籍も取り扱う板倉雄一郎事務所Webサイト

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世界各国の「自国通貨切り下げ競争」に完敗している日本です。 単純に「他の国の経済リスクが大きいから」といった市場原理に基づくものなのか、それとも国際政治的な圧力によるものなのかは僕にはわかりません。しかしいずれにしても何らかの対処が必要なことは言うまでもありません。 ＜円高対策＞ 円高に対する対処について、大きく分けて二通りの方法が考えられると思います。 一つは、直接の円安圧力になる手段により、円高そのものを阻止すること。 一つは、円高を利用した戦略をとることによって、結果として円安圧力を生むこと。 前者における中長期的な手段は金融緩和策であり、短期的には為替介入でしょう。 後者における中長期的な手段は日本企業（＝基本的に円建ての資金調達をしている企業）による海外の（＝ドルやユーロで買える）企業や利権の買収であり、海外進出でしょう。 どちらの場合も、「円売り外貨買い」という手段が伴いますか

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大変私的なことで恐縮ですが、このところ、先日のエッセイで書いた「（自らの）基本ソフトの手入れ」を追求していて、「カラダのメンテナンス」に凝っています。 まずは禁煙・・・ どうやら今回は成功です。4月28日の禁煙開始から20日以上経過し、極度の禁断症状は治まり、「吸いたい」という気持ちはほとんど無くなりました。ただし、これまでの30年間続けてきた喫煙タイミング・・・それは人との待ち合わせ場所に早めに着いた時や食事の後、そして後述する思考実験時・・・に、「さてタバコでも吸うか」と、つい思ってしまうことがあります。その直後に、「そうだやめたんだっけ」と思い直せば吸いたい衝動はすぐに無くなる程度ではあります。 禁煙すると、食べ物が美味しく感じますから、口がさびしいことと合わせ、結構太ります。既に3kg太ってしまいました。禁煙した結果メタボになって健康リスクが増大したのでは意味無いですから、禁断症状

「国がお金を出してくれる。」 そう思っているヒト、多くなったと感じます。 会社が倒産しても、それがToo Bigなら国がお金を出してくれる。 収入が減っても、必要なモノには補助金を出してくれる。 職種を選り好みしながら働かなくても、様々な補助金を出してくれる。 正社員にさえなってしまえば、首にならなくて済む。 借金の返済が滞っていても、法律が味方してくれる。 このまま行けば、金持ちのお金を国が吸い上げ、俺達に回してくれる。 ・・・ 「自分が不幸であることの原因はすべて自分にある」と、 自己責任を教えられ、ウツになっていたヒトたちが、今度は、 「自分が不幸であることの原因はすべて社会にあったんだ！」 と変化していき、 「俺はこんなに不幸なんだ。お金頂戴！」 と大合唱するようになったら、この国ダメになる。 リーマンショック以前、お金を稼ぐこと、使えること、持っていること・・・すなわち仕事ができ

昨日（2010年2月17日）、鳩山首相は、「企業の内部留保への課税を検討する」と発言しました。 これ、常々、日本共産党が主張するところの、「労働配分が減り企業の内部留保が増えたことが、雇用環境の悪化を招いたのだ！」とする・・・ ものすごくマヌケな発想に基づく主張 に対する首相からの回答ということになります。 日本共産党が、ワーワー言うだけならほっとけば良いのですが（笑）、民主党までもが「検討する」などと言い出す始末ですから、書かないわけには行きません。 民主党にも、日本共産党にも、もっと企業財務について「基礎的なこと」を勉強してから政策について発言いただきたいと思うところです。 そもそも、「内部留保」とは、そのままジャブジャブ現金があるということを指しません。 つまり、「内部留保」＝「余剰現金」、ではありません。 企業会計上、過去から積み上げられた税引き後の利益を、設備や在庫など再投資とい

新型プリウスのブレーキ制御に関する問題に関するトヨタ自動車のアナウンスの一つは、（品質保証担当役員とかの役職の方からだったと思いますが）、 「（ブレーキが一時的に利かなくなるというクレームは）、運転者の『感覚』的なことで、車両の欠陥ではない」 とかなんとか言っています。 （上記の発言部分に関しては、テレビ映像から拾った内容なので、大体そんなことを言っていたということで、文言が一致していない部分もあります。） このアナウンスに、トヨタの価値感が透けて見えると僕は感じます。 この発言、拡大解釈すれば、「ドライブフィールはトヨタの品質保証外である」、とさえ感じられる内容です。 昨年の今頃、僕自身のミスで、試乗もせずに購入したトヨタiQのドライブフィール（および一部機能の不完全さ）が、余りにも酷く、その後のトヨタとの返品交渉（←取引の実態はオークション実勢価格程度での買取要請）において、同じような

政府財政（決して国家財政ではない）について、様々な意見があります。 現政権は、少なくとも今後4年間は消費税率の引き上げないとし、「逆立ちしても鼻血もでないというまで、完全に無駄をなくしたときに、消費税率の引き上げなどを検討する」、という方針であると伝えられています。 この方針をさらっと聞き、「うん。確かにそうだ。歳出を可能な限り切り詰めてから、歳入についての議論をすべきだな」、と思う方も多いと思うのです。 しかし、そう思われる方・・・つまりそれなりに税や政府財政についてある程度関心のある方・・・は、一方で、「今、何らかのカタチでバラマキの恩恵を受けても近い将来の増税があるわけだから、もらったお金を直ちに消費に向けるわけには行かない」、とも思うと思うのです。 つまり、政府財政規律を軽視してでも経済成長（・・・将来の税収自然増）のためにバラマキを優先する、という考えは思惑通りの効果を発揮しない

日銭が入ればその場で使ってしまう。 中には、生活補助を受けた足で、そのままトンずらしてパチンコに向かう人も居る（笑） 資産運用なんてこれっぽっちも知識も経験も無く、それどころか貯蓄に関してもまるで関心が無い方々。 ちょいと入りが多ければ、ちょいと贅沢な食事や遊びで消費し、入りが無ければネットカフェでも、場合によっては路上でもOKな方々。 僕は、（そこまで極端な方々をターゲットにしていたたわけではありませんが）、ファイナンスに関する知識が満遍なく行き渡ることによって、バブルが抑えられ、深刻な不景気に陥ることを防ぎ、安定した経済圏が維持できる、などと考え活動してきましたが、昨年中にそれが大いに間違いであったことに気がつきました。 そういったファイナンスなんてまるで無縁な方々こそ、「入れば使う」わけですから、バラマキ効果がしっかりある方々なわけですよね。 たとえば、ソフトバンクの業績が好調なよう

＜Take and Nothing＞ リーマンショック以降の日本って、それ以前にも増して、他者から経済的な支援、援助、交付を継続的に受けることに対する躊躇、遠慮、恥を感じることの無い人間が増えたように思います。 国家と国民の関係においても、企業と被雇用者の関係においても、男と女の関係においても。 自ら何らかの価値を提供し、その見返りに何らかの価値を頂けるのであれば頂く、というあるべき順番は思いっきり崩れ、「まず私が大変だから何かくれ」から取引の順番がスタートするようになったと感じます。 理想を、Give and Given だと大多数の人が考えることだとすれば、現実は、 Give and Take を通り越し、Take and Give も通り越し、Take and Nothing になりつつあるとでも表現すればよいでしょうか。 この「精神的なデフレ」は、バラマキや垂れ流しを認め、ちまちま

エッセイを暫くお休みしてしまったので、本日は徒然です・・・ ＜電気自動車＞ 電気自動車が世界的に本格的にビジネスになりつつあります。 技術や環境の変化は、すなわちビジネスチャンスになり得ますが、読者の皆さんは電気自動車関連ビジネスへの投資を考える上で、どんなビジネスに興味がありますか？ 絶対必要なモーター関連。 やはり注目されているバッテリー関連。 それらに利用されるレアメタルなどの資源関連。 電気自動車を製造しようとする「スモールハンドレッド」のいずれかのベンチャー。 今後、電気自動車関連で成長しそうなビジネス、結構たくさんありますよね。 僕は、以上のいずれでもなく、「急速充電技術」に着目しています。 現在、大容量のバッテリー技術が注目されているのは周知の事実ですが、その目的は言わずもがな「走行距離を伸ばすこと」ですよね。 現在では、150kmの走行が良いところで、先日のNHKスペシャル

板倉雄一郎事務所パートナーの吉原です。 先週の土曜日は久しぶりの企業価値評価セミナーでした。 約50名の受講生（再受講の方を含む）とパートナーの間で、企業価値を算出するプロセスについて活発な質疑応答のやり取りが行われ、非常に楽しいひと時となりました。 ワークショップ対象企業はファーストリテイリング（以下、ＦＲ）。 私は今回のセミナーでＦＲのバリュエーションに関する講義を担当したため、ここ最近、ＦＲについて調査・分析をしていたところ、非常に多くのメディアでＦＲが取り上げられていることに少し驚きました。 皆さんも、最近、やたらとＦＲ・ユニクロ・柳井社長に関するニュースが目につくと思いませんか？ この背景には、ＦＲの周到なプロモーション戦略があるのです。 【ＦＲのプロモーション戦略】 ＦＲは9・10月の2ヶ月間で積極的な広報活動を仕掛けています。 主な内容は以下のとおりです。 【2009年9月2