★感染者を名乗る日本人男性２人が証言 　中国を中心に、エイズに似た症状を訴えながら、検査では「陰性」と判定される患者が相次ぎ、「陰滋病」（陰性エイズ）として話題になっている。中国衛生省は「心理的な要因だ」としているが、新型肺炎ＳＡＲＳに立ち向かった中国の著名医師も研究を始めた。こうしたなか、２０代の日本人男性２人が「私たちは感染者。実態を世間に広めてほしい」と夕刊フジの取材に応じた。 　「陰滋病」は昨年春ごろから、中国の新聞やテレビで取り上げられ始めた。上海万博開催で報道は一時下火になったが、今年に入って再燃した。ほぼ共通する『症状』は別表の通り。訴えが相次いでいる中国・広東省の地元紙は「未知のウイルスによる奇病の疑いもある」などと報じている。 　今回、夕刊フジのインタビューに応じたのは、東京都に住む２０代半ばのＡさんと、首都圏在住の２０代前半のＢさん。外見はいたって普通の若者だ。 　この

これまでの回で「性的妄想」の重要性を説いてきた。“オレはまだまだ現役”というメッセージを脳に送り続けることで、身体の老化防止につながるし、ＥＤ（勃起不全）を防ぐのにも効果があるというものだ。 　ただし、何事も「過ぎたるは及ばざるが如し」。性的妄想はどんどんやるべきだし、女性とのカラダの接触や絡み合うのもいいのだが、『過度なセックスは避けるべきだ』というのが今回の教えである。 　この場合のセックスとは「射精」を伴う行為のことだ。 　春山茂雄ドクターによれば、一度、射精をすると、男性の脳は、再び「精嚢（せいのう）の中に精子をいっぱいためよ」という指示を出す。それは、『種の維持』が最優先という脳の原理から、「いつでも子孫を残せるよう」に準備万端の態勢を整えておくためである。 　このため、カラダは筋肉や骨などの細胞を壊してまで、それを材料に“精子づくり”に励んでしまうのだ。このとき、採血をすると、

国際テロ組織「アルカイダ」の指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者＝推定（５４）＝が２日、米海軍特殊部隊に殺害されたことで、世界中で報復テロの危険が高まっている。米国はすでに警戒レベルを引き上げているが、日本や欧州諸国などの同盟国も決して他人事ではない。なかでも、東日本大震災後の「トモダチ作戦」で米国との絆が再認識された日本は、格好の標的となりそうだ。危機管理の専門家からは、恐るべき警告も飛び出している。 　「大震災前に比べて、日本国内で報復テロが起きる可能性はすこぶる高くなった。最大のターゲットは東京電力福島第１原発だ」 　こう語るのは軍事アナリストの小川和久氏。『危機と戦う−テロ・災害・戦争にどう立ち向かうか』（新潮社）などの著書があり、歴代政権に危機管理やテロ対策などをアドバイスしてきたスペシャリストだ。 　衝撃的な警告内容は後述するとして、ビンラディン容疑者の殺害後、報復テロとみられる

東日本大震災の被災地に今月初め、中国漁船衝突事件をめぐる映像流出事件で起訴猶予処分となった一色正春元海上保安官が同志とともに緊急物資支援に出かけていたことが分かった。津波がすべてを破壊し尽くした被災地で、支援団一行は、得体の知れないアジア人に遭遇したという。 　一色氏は昨年１１月、沖縄・尖閣沖での中国漁船衝突事件の真実を国民に知らせるため、衝突映像をインターネットに流出させた人物。 　直後に名乗り出て、国家公務員法（守秘義務）の任意聴取を受ける。同年１２月に海上保安庁を依願退職し、今年１月に起訴猶予処分が決定。２月には告白手記「何かのために」（朝日新聞）を出版し、最近は講演活動も行っている。 　物資支援団には、一色氏のほか、元警視庁捜査官でノンフィクション作家の坂東忠信氏や元仙台市長の梅原克彦氏、チャンネル桜の水島聡社長など約１０人が参加。避難所に食料品や日用品を届けるため、トラック２台と

菅直人首相率いる民主党のあぜんとする情報が飛び込んできた。東日本大震災を受け、国会議員や秘書が着用するおそろいの防災服をあつらえることを決めたというのだ。単純計算で８００万円以上かかるが、被災者支援に寄付した方がいいのではないか。 　注目の防災服は、右腕に「民主党」の文字と、赤い丸を２つ重ねた同党ロゴマークが入るデザイン。党総務委員会が議員に配布した「党防災服購入のご案内」によると、色は濃紺。サイズはＳＳから５Ｌまで８種類を用意し、金額は５０００円程度。４月中旬に配布する予定という。 　民主党の国会議員は衆参４０９人。議員１人に３人いる公設秘書は１２２７人で合計１６３６人。単純計算で防災服代は８１８万円にもなる。 　防災服をめぐっては、閣僚が各省庁の防災服姿で国会答弁している姿でさえも「現場に行くわけでもないのにわざとらしい」（若手）との批判も。３万人近い死者・行方不明者、１７万人を超える

在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。 　東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。 　児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。 　職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性

政府担当者と役所関係者が連日、丁々発止のやり取りを繰り広げている「事業仕分け」。時代劇の裁きのように事業凍結や予算縮小が告げられているが、そうした事業に携わっている企業にとっては、景気が低迷していることもあって、まさに死活問題。株式市場でもこのところ「仕分けショック」による株価下落が目立っている。 　「世界一でなければいけないんですか。２位ではダメなんですか」−。仕分け人の蓮舫参院議員（民主党）が目をつり上げて問いつめるシーンが話題となった「次世代スーパーコンピューター」の開発（２０１０年度予算概算要求で約２６８億円）。 　仕分けでは「限りなく予算計上見送りに近い縮減」を求められたため、開発に携わる富士通の株価が急落した。菅直人副総理兼国家戦略担当相がその後、要求通りの予算を維持する考えを示し、下落率は約４．８％にとどまっているが、仙谷由人行政刷新担当相は大幅削減という意見も尊重しつつ慎重