「猫殺した容疑者に懲役刑を」３万７千人分の署名集まる：朝日新聞デジタル
猫に熱湯をかけるなどして殺したとして、動物愛護法違反の疑いで警視庁に逮捕された５０代の税理士の男＝さいたま市＝について、農園カフェ勤務の綿引静香さん（４４）が６日、懲役刑を求刑するよう求める約３万７千人分の署名を東京地検に提出した。 動物愛護法は犬や猫などの愛護動物を殺傷した場合、２年以下の懲役か２００万円以下の罰金を科すと定める。法務省によると、２０１６年に検察が扱った同法違反事件は９０件。起訴された事件は３３件あり、このうち２９件が罰金刑を求めた略式起訴だった。裁判が開かれ懲役刑が求刑されたケースもある。 綿引さんは自宅で猫５匹を飼っている。男の逮捕が報道された８月末から、ネット上で懲役刑の求刑を求める署名を呼びかけたという。「男の残酷な行為をネットで支持する人たちがいる。男が厳しい刑を受けることで動物虐待の抑止になれば」と話した。 男は埼玉県深谷市の廃屋周辺で昨年４月～今年４月、猫３
狂犬病ワクチン、「格安」広がる 獣医師会は反発、なぜ：朝日新聞デジタル
飼い犬への年１回の接種が義務づけられている狂犬病ワクチンをめぐって、獣医師がもめている。自治体からの委託で集団接種をしている獣医師会の設定料金に対して、獣医師会に所属しない獣医師が格安で実施。愛犬家にはうれしいことだが、獣医師会は「国民の健康を守るワクチンなのに、このままでは接種率が下がってしまう」と反発する。いったい何が起きているのか。 本間獣医科医院（本院・静岡県磐田市）は今年、ホームセンターなど２１都府県の３０５カ所で狂犬病のワクチン接種を行った。料金は１回２千円（税抜き）。獣医師会の設定料金より３割ほど安い。「消費者サイドに立って、安全なワクチン接種を適正な値段でやっている」 こうした動きの広がりに対して、獣医師会からは「国民の健康のための事業で、ビジネス感覚でディスカウント（値下げ）が広く行われている」といった批判が出ている。 狂犬病のワクチン接種は、狂犬病予防法で義務づけられて
朝日新聞デジタル：橋下市長ら、沖縄訪問の意向 政策への理解求める - 政治
印刷 関連トピックス普天間基地橋下徹 大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２２日、衆院選に向けた同会の公約集「船中八策」で掲げる在沖米軍基地の負担軽減策について、朝日新聞の取材に「正式に（普天間問題に関する公約を）決めたら、仲井真弘多（ひろかず）沖縄県知事に会いに行く。大阪の地域政党が勝手にできない」と述べ、同会代表の橋下徹大阪市長とともに近く訪沖する考えも示した。 維新の会は船中八策で、日本全体で沖縄の負担軽減を図る新たなロードマップの作成をめざしている。松井氏によると、船中八策は３月上旬にも正式発表する見通し。その後、仲井真知事と会談し、政策への理解を求めるという。（池尻和生） 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら親交ある橋下氏らの「船中八策」を評価 中村・愛媛知事橋下・大阪市長、公約に「ＴＰＰ参加」 日米豪同盟も橋下維新の会、衆院選へ公約「船中
asahi.com（朝日新聞社）：茶のしずく石けんで６６人重篤 アレルギー症状４７１人 - 社会
印刷 悠香が自主回収中の「茶のしずく石鹸」＝国民生活センター提供 延べ約４６７万人に約４６００万個販売され、小麦由来成分による重いアレルギー症状を引き起こすとして自主回収中の悠香（福岡県）の「茶のしずく石鹸（せっけん）」の旧商品をめぐり、発症者が４７１人に上ることが、厚生労働省のまとめでわかった。うち６６人は、救急搬送や入院が必要な重篤な症例で、一時意識不明に陥った例もあった。 １４日にあった厚労省の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会で、１０月１７日までに悠香から報告のあった件数が示された。一方、日本アレルギー学会には千件を超す症例が報告されているといい、被害件数は増える可能性がある。 症例は、全身の腫れや呼吸困難など。小麦アレルギーが元々なかった人も、アレルギーの原因物質が目や鼻の粘膜などに毎日少しずつ付着することで、発症することがあるという。原因となった小麦由来成分は様々な
asahi.com（朝日新聞社）：多国籍軍、リビアへの軍事介入開始 仏大統領発表 - 国際
【パリ＝稲田信司】フランスのサルコジ大統領は１９日午後（日本時間同日深夜）、英仏米などを中心とする多国籍軍がリビアに対して軍事介入を開始したと発表した。同国上空の飛行禁止空域の設定をめぐり、欧米諸国やアラブ連盟などが１９日、パリで緊急の首脳級会議を開き、カダフィ政権の反体制派に対する攻撃を止めるため、軍事介入に踏み切ることで合意した。 サルコジ氏は会議後、「多国籍軍の航空機がすでにカダフィ政権による（反体制派拠点の）ベンガジに対する攻撃を阻止している」と語った。軍事行動は、フランスのほか、英国、米国など複数の国の軍部隊が参加した多国籍軍が実施する。 緊急会議は飛行禁止空域の設定を認める国連安全保障理事会の決議採択を受けて開かれた。キャメロン英首相やクリントン米国務長官、アラブ連盟のムーサ事務局長、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長らが出席した。
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