ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性（当時３０）が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性２人が同社と社長に計約８８００万円の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を１７日、東京地裁に起こした。 求人広告会社は「ビ・ハイア」（東京）。訴状によると、女性と元同僚の計３人は２００６～１４年に入社し、同社や関連会社との業務委託契約を結んだ。しかし、社長の指揮命令を受け、実質的には雇用関係のある従業員として働き続けていたという。 社長は、３人にブランド品のカバンや靴などを買い与え、その費用を会社から社長への貸付金という形で計上した。その自分への債務について、１６年ごろから３人のうち２人を保証人にして返済を求めるようになった。 さらに社長は、原告の１人が賃金の情報を知人に伝えたことを「守秘義務違反だ」などと主張し

酩酊状態の女性に乱暴したとして、神奈川県警神奈川署は１６日、準強制性交容疑で、東京都港区元麻布の慶応大学２年、渡辺陽太容疑者（２２）＝別の暴行容疑で逮捕、処分保留＝を再逮捕した。「酔っていたので思い出せません」と容疑を否認している。 再逮捕容疑は９月２９日午前４時５分ごろから約２０分間にわたって、横浜市西区北幸の雑居ビル内で、酩酊状態だった別の大学に通う１年の女子学生（１９）＝川崎市高津区＝に乱暴したとしている。 同署によると、２人に面識はなく、女子学生が友人と飲酒した後、１人で路上を歩いていたところを、渡辺容疑者に雑居ビルに連れ込まれ、１階の踊り場で乱暴されたという。その後、現場から約１５０メートル離れた路上で、渡辺容疑者が女子学生の腹を蹴っていたところを、同署員が暴行容疑で現行犯逮捕していた。暴行容疑については容疑を認めている。渡辺容疑者は、ミスター慶応コンテスト２０１６に出場していた

小中学校などでの教員不足の深刻化を受け、文部科学省は、教員免許が失効した教員退職者や民間企業に勤務した免許保持者らに対し、一定の条件で「臨時免許」を与え、教員として採用することを認める方針を固めた。教員が足りず必要な授業が行えない学校もあり、教員免許制度の弾力的な運用が必要だと判断した。１６日午後の中央教育審議会部会で方針を示す。 教員免許を巡っては、２００９年度に有効期限を１０年間とする更新制が導入され、大学などで３０時間以上の講習を受けなければ免許が失効して学校で教えることができなくなった。しかし、今後は、教員を採用する都道府県教育委員会の判断で３年間有効な「臨時免許」を与え、授業を行えるようにする。