このところ、世界の動きがさらに加速しているようですので、 ここ最近の情勢をまとめます！ 2014年6月までのまとめは、下記を参照してください。 ▼ここ最近の情勢を簡単に！ http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20140611/1402457343 ご存知の通り、ユダヤ金融勢力は、戦争に金融詐欺をからめた、 いわゆる戦争ビジネスを生業としています。 そんな彼らは、現在自らの私設軍隊国家である米国とドル＆石油体制が破綻寸前のため、 その膨大な借金をご破算にしようと、バカの一つ覚えの世界同時恐慌＆大戦争を企んでいます。 この動きを阻もうとしているのが、 戦争ビジネス以外のまともなビジネスで経済を回そうとする露中連合！ ロシアの天然ガスで、石油体制に楔を打ち込みながら、 BRICS銀行でドル体制に王手をかけます。 この動きに危機感を募らせたユダ金は、ＭＨ370便事件で中国の

米国が中心となって進める対露制裁、 成功の鍵を握っていたのは、もちろん世界第2位の経済規模を誇る中国です。 このため、米国は中国がこの経済戦争で味方に加わるように 必死に説得を続けていましたが・・・ このたび、中国が正式に参加拒否を表明したそうです。 中国、米国に対して対露制裁への参加を拒否 中国外務省は、ウクライナ状況に関する対露制裁に参加せよという米国の提案を退けた。イタルタス通信が報じた。 中国外務省の声明は「ウクライナ危機は政治的解決を要求する。現実的状況から判断すれば、一般に制裁では問題は解決できない。」 「中国は全ての関係各国に対し、この地域の平和と安定を維持するため、冷静さと自制心を持って平和的交渉を進め、この問題に関して政治的な解決を模索して、食い違いを深刻化させたり、状況の緊張をエスカレートさせかねない行動を慎むよう呼びかける。」 26 8月 2014, 12:27 ht

安部首相が、NATO（北大西洋条約機構）の理事会で演説したそうです。 安倍総理、NATOで演説　集団的自衛権に強い意欲 テレビ朝日系（ANN） 5月7日(水)5時51分配信 安倍総理大臣は、NATO＝北大西洋条約機構で演説し、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更に強い意欲を示しました。 （政治部・千々岩森生記者報告） 安倍総理大臣：「揺るぎない平和国家としての歩みを礎に、日本はこれまで以上に世界の平和と繁栄に強くコミットしてまいります」 安倍総理は、「日本は戦後70年近くにわたって民主主義や人権を大切にしてきた」としつつ、「積極的平和主義」に理解を求めました。その上で、集団的自衛権について「日本近海で米軍の軍艦が攻撃を受けても自衛隊は守ることができない」など、憲法解釈を変更する意欲を示しました。一方、「中国の対外姿勢や軍事動向は国際社会の懸念事項だ」と中国を名指しで取り上げ、「尖閣

昨日の投稿で、大阪維新の会の過半数割れで、 外資が大阪府の三セク鉄道をゲットし損ねた件を書きました。 つまり、維新議員の造反で、ユダヤ金融勢力が略奪に失敗したという事ですね？ ▼大阪維新の会の府議会過半数割れと裏社会のメルトダウン http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20131218/1387323117 また、こういった各々の小さな略奪ではなく、 大略奪の骨組みであるＴＰＰも、暗礁に乗り上げてしまっています。 ▼安倍政権の支持率急落とＴＰＰ年内妥結断念 http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20131211/1386729709 そして、ご存知の通り、リーマンショック以降、 金融詐欺も絶不調に陥ってしまっています。 つまり、何が言いたいのかというと、 ここ最近ユダヤ金融勢力のビジネスの３本柱、 「金融詐欺」「略奪」「戦争」のうち、金融と略奪が

先日の投稿で、財政破綻寸前の米国が、 起死回生をはかって日中衝突を目論んでいるという記事を書きました。 ▼特定秘密保護法案と解釈改憲と米中衝突 http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20131128/1385608967 中国の飼い犬を使って、防空識別圏を設定させ、 そこを自らの爆撃機で飛行する自作自演パフォーマンスで米中衝突の火種を育てる一方 日本の飼い犬である安倍政権に、集団自衛権の解釈をねじ曲げさせ、 米中衝突＝日中衝突に持ち込もうとしている訳ですね。 ところが、そんな中でも、日中韓の自由貿易協定は着々と進んでいるそうです。 政治論争に関わらず、自由貿易協定は進む 日本、韓国、中国は自由貿易協定の交渉を再開した。この交渉は昨１２年から行われているもので、日中関係が冷却化も貿易、サービスプロセスの自由化を図ろうという双方の願いには影響しなかった。 共同通信によると

先日の投稿で、中国防空識別圏を米軍のB52爆撃機が飛行した記事を書きました。 米国が中国の手下を使って設定させた防空識別圏を、 自らＢ５２爆撃機で飛行するという自作自演パフォーマンスで 中国と米軍が衝突する火種を育てている！という話でした。 ▼中国防空識別圏の米軍爆撃機飛行と米国の自作自演劇場 http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20131127/1385516342 あとは、安倍ちゃんに、集団自衛権の解釈を捻じ曲げさせれば、 米軍と中国軍が衝突すると同時に、日本も戦争に巻き込まれる！ というシナリオになる訳ですよね？ ところで、安倍ちゃんったら、本当にそんな事しようとしてるの？ 国家安保会議法成立　秘密法案は参院審議　解釈改憲への第１弾 外交・安全保障政策を協議する日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設関連法が二十七日、可決、成立した。来月四日に発足する。特定秘

中国が尖閣諸島を含む東シナ海に設定した防空識別圏を、 米軍爆撃機が中国側に事前通報せず飛行したそうです。 米軍爆撃機が防空識別圏を飛行、中国に事前通報せず ［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米国防総省当局者は２６日、米軍のＢ５２戦略爆撃機２機が米東部時間２５日夜、中国への事前通報なしに沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）上空を飛行したと明らかにした。 中国は週末に尖閣諸島上空周辺を含む東シナ海に防空識別圏を設定。米軍爆撃機の識別圏通過に、これまでのところ中国側は反応していない。 一方、米ホワイトハウスのアーネスト報道官は２６日、尖閣諸島をめぐり日中が対立していることについて、外交的に解決すべきとの見解を示した。 また、報道官は記者団に対し、中国が設定した防空識別圏について「不必要に対立をあおる」とした上で、「こうした問題は脅しや対立を激化するような表現を通じて対処すべきではなく、外交的な

フィリピンを襲った史上最大の台風ハイエンは、 各地に甚大な被害をもたらしました。 まずは、被災者の方には、心から哀悼の意を表します。 ＜比台風＞支援に差　手厚い米、一方の中国は… 【ワシントン白戸圭一、北京・石原聖】台風３０号で甚大な被害を受けたフィリピンの支援で米国と中国の対応に差が出ている。米国は軍投入を中心とする大規模で迅速な救援活動を実施するが、中国は今のところ哀悼の意表明と支援金の発表程度。人道支援でフィリピンとの同盟関係を強化し、存在感を示して中国の南シナ海進出のけん制を狙うとみられる米国の対応の手厚さが際立っている。 オバマ米大統領は１２日、フィリピンのアキノ大統領と電話協議し、米国が支援物資・資金の見積もりを速やかに終える必要があるとの認識で一致した。米国際開発局は１１日、２０００万ドル（約１９億８０００万円）の緊急拠出を決定。米政府は見積もりが終わり次第、さらに大規模な拠

デフォルトまで、刻々と期限が迫って来ているアメリカに対し、中国が釘を差したそうです。 中国次官、米政府に「債務」早急な解決求める 【北京＝五十嵐文】中国財政省の朱光耀次官は７日の記者会見で、米国の政府債務（借金）が今月１７日にも法律で定める上限に達し、米国債が債務不履行（デフォルト）に陥る恐れがある問題について、「中国の対米投資の安全を確保し、世界経済の回復過程を妨害することがないようにすることが米国の責任だ」と述べ、オバマ政権が早急に問題を解決するよう求めた。 朱次官は、世界第１、第２の米中両国の経済は「密接で不可分だ」と指摘。特に中国は巨額の米国債を保有しており、「我々が米国の財政行き詰まりの成り行きを注視し、中国の対米投資の安全性を確保すべきだと米国に要求するのは当然のことだ」と述べた。 （2013年10月8日08時16分 読売新聞） http://megalodon.jp/2013

７日からの米中首脳会談を控え、中国が様々な動きを見せているようです。 まずは、ＴＰＰ交渉参加への可能性について、公表しています。 中国、ＴＰＰ交渉参加の可能性検討へ＝商務省 ［北京　３０日　ロイター］ - 中国商務省は３０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の可能性について検討する方針を明らかにした。 商務省の報道官は同省のウェブサイトで「中国は、慎重な研究と平等・相互利益の原則に基づき、ＴＰＰの利点や問題点および参加の可能性について分析する」とするコメントを発表した。 さらに「交渉に関し、ＴＰＰ参加国と情報や資料を交換していくことも望んでいる」と述べたほか、政府各省庁や業界からＴＰＰについて意見を求めていることも明らかにした。 ＴＰＰ交渉参加国は現在１２カ国。日本の交渉参加は今年４月、ＴＰＰ閣僚会合で承認された。 http://jp.reuters.com/article/topNew

尖閣諸島沖１００キロの公海上で、中国軍の艦艇が、 海上自衛隊の艦艇に射撃用のレーダーを照射したそうです。 レーダー照射、これまでとはレベル違う…防衛省 中国による挑発行為がエスカレートする中で、５日に発覚した中国海軍艦艇による火器管制レーダー照射。防衛省幹部は新たな挑発行為に、「これまでとはレベルが違う」と警戒を強めている。 昨年９月の尖閣諸島国有化後から、東シナ海での中国による挑発行為は、階段を一歩ずつ上るように激化してきた。領海のすぐ外側の接続水域を航行した監視船の１か月あたりの「のべ隻数」は、昨年１０月や１１月の約１２０隻に比べ、１月は約６０隻に減ったものの、今月４日には海洋監視船２隻がそれぞれ過去最長の約１４時間も領海内に居座った。 これまで領海侵入などには海上保安庁が対応し、自衛隊は一定の距離を置いて警戒にあたってきた。ところが、昨年１２月から、中国機が同諸島の領空に侵入したり、

昨日の投稿で、ユダヤ米国が日本から５０兆円を強奪して、 財政破綻の延命を図ろうとしている！という記事を投稿しました。 ▼米国のデフォルトと安倍首相の５０兆円献金 http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130114/1358161143 不正選挙で、米国工作員である安倍晋三ちゃんを首相に仕立て、 米国債を購入させて、借り倒すという得意技を繰り出しています（笑） 一方、中国側の米国工作員、習近平ちゃんも頑張っているようです。 「戦争に備えよ」＝尖閣も念頭か、全軍に指示―中国 【北京時事】中国人民解放軍総参謀部が2013年の軍事訓練に関して「戦争にしっかり備えよ」と全軍に指示していたことが分かった。14日付の軍機関紙・解放軍報が一面トップで伝えた。沖縄県・尖閣諸島や南シナ海などの問題を念頭に、軍事衝突も想定して、軍の準備を加速させる狙いがあるとみられる。 解放軍報による

昨日、今回の衆議院不正選挙が今後、下記の流れになるというお話をしました。 参議院不正選挙 → 憲法９条改正国民不正投票 → 国防軍創設 → 徴兵制 → 日中戦争 ▼不正選挙の拡散と日本国民の覚醒 http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130108/1357616313 ユダヤ米国と愉快な仲間達の皆さん、その準備を着々と進めているようです。 まあ、寄生虫とバカの集まりだから全部バレバレなんですけどね（笑） まずは、中国のユダ米工作員　習近平一派あたりを使って、 尖閣諸島に領海侵入させます！ 領海侵入で厳重抗議　外務審議官が再発防止求める 外務省の斎木昭隆外務審議官は８日午前、同省に程永華駐日中国大使を呼び、７日昼頃から８日未明にかけて中国の海洋監視船４隻が沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入したことに厳重抗議し、再発防止を求めた。 程氏が尖閣諸島を中国領とする主張を繰り

ASEM首脳会議で、尖閣諸島をめぐって、 日中首脳が異例の激論を交わしたそうです。 ASEM首脳会議　尖閣問題めぐり国際会議の場で日中が異例の激論 ラオスで開かれていたASEM(アジア・ヨーロッパ会議)の首脳会議で、尖閣諸島問題をめぐり、野田首相が「領有権の問題は存在しない」と発言したのに対し、中国の楊潔チ外相が激しく反発した。 およそ50カ国の首脳が集まる国際会議の場で、日中が異例の激論を交わした。 ラオスで行われているASEM(アジア・ヨーロッパ会議)首脳会議の2日目に、地域情勢などをめぐって演説した野田首相。 野田首相は「日本は、いかなる紛争や主義・主張の違いも国際法に従い、平和的なアプローチにより、克服していくことを重視しております」と述べた。 名指しを避けながらも、尖閣諸島をめぐり対立する中国との関係などを念頭にした、この発言。 しかし、これをきっかけにアジア・ヨーロッパのおよそ

沈静化しつつある尖閣諸島問題が、またまた再燃しそうな気配を見せています。 このブログをお読みの方は、尖閣問題が「何のために？」「誰によって？」 起こされているか深く理解されているかと思いますが、この辺の事を深く抉った記事がありましたのでご紹介します。 尖閣諸島をめぐる日中の対立、米国が通貨戦争を画策 海外では、日中両国の尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る対立が激化するにともない、米国が漁夫の利を得るとの声が高まっている。報道によると、日中両国の対立を受け、中国や日本から多くのホットマネーが米国に流れ込んでおり、米国はこれにより中国の金融国際化を妨害することができるという。これは誇張した言い方だろうか、的を射た指摘だろうか。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。 海外メディアは、米国経済の強さの秘訣は世界最大の基軸通貨である米ドルにあり、米国は米ドルの影響力の低下をもっとも恐れていると報じ

尖閣問題について、アメリカの民間調査機関が予測を公表したそうです。 米調査機関報告書　「日本の消極平和主義は終わった」 【ワシントン＝古森義久】米国の中央情報局（ＣＩＡ）の元専門家集団が運営する民間研究調査機関が、尖閣諸島をめぐる中国の激しい対日攻勢のために日本は憲法を改正し、自国の防衛を固めるようになるだろうという予測を公表した。しかし日中の本格的な軍事衝突の見込みは小さいとしている。 国際的な安全保障問題を主に分析する同調査機関「リグネット」はこのほど、「中国との紛争は日本に消極平和主義の再考を余儀なくさせる」と題する調査報告を発表した。 同報告は、中国が今後も日本に対し尖閣の主権を果敢に主張する攻勢を主に外交面で続け、尖閣自体へも艦艇を接近させていくだろうと予測し、その結果、「日本は緊張を緩和する措置をとるだろうが、国民の間に自国の防衛にはこれまでよりも強い対応が必要だという意識が急

中国政府は、緊迫状態にある尖閣問題の最終解決策として、 主権の棚上げをして、エネルギーと漁業の共同開発日中両国で行う という方針を固めたそうです。 ＜尖閣問題＞「棚上げ合意」再確認し、エネルギー・漁業資源の共同開発を―中国政府が「打開策」方針 2012年9月25日、関係筋が明らかにしたところによると、中国政府は、尖閣諸島をめぐり日中間が緊迫状態に陥っている問題を打開するための「最終解決策」として、「主権の問題を棚上げするとの合意を再確認し、エネルギーと漁業の共同開発を行うこと」を原則とする方針だ。 尖閣諸島の領有権は、1972年の日中国交正常化交渉の際、田中角栄首相（当時）と周恩来首相との間で「棚上げ」することで合意した。周恩来首相が棚上げを提案したのに対し、田中首相も「小異を捨てて大同につくという周総理の提案に同調する」と答えこれに同意。その後日中両国間の「了解事項」となっており、記録文

橋下徹大センセーの日本維新の会の支持率が、 ここへ来て急落しているそうです。 「日本維新」支持率が急落　「新報道２００１」世論調査 橋下徹大阪市長が代表に就く新党「日本維新の会」の支持率が急激に減少していることが、２３日のフジテレビ番組「新報道２００１」の世論調査（２０日実施）で明らかになった。首都圏に限定した調査とはいえ、国政政党としての政策が具体性に欠ける点や、現時点で橋下氏が次期衆院選に出馬しない意向を示すなど党運営のしくみの分かりにくさが、支持率の低下につながっているとみられる。 同調査によると、日本維新の首都圏での支持率は４・８％で、前週１３日の調査（９・４％）からほぼ半減した。産経新聞社とＦＮＮが１、２日に実施した合同世論調査での「大阪維新の会」の支持率（東京）１４・７％と比べると、約１０ポイントの大幅な減少となった。 2012.9.23 21:54 http://sankei

中国公安が反日デモを禁止にするそうです。 中国公安、反日デモ禁止に＝社会不安拡大を懸念―「大使館に行くな」と通知 【北京時事】中国公安当局は19日、日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議し、北京の日本大使館前などで続いてきた反日デモを禁止し、完全阻止する方針を決めた。複数の公安関係者が明らかにした。中国では満州事変の発端となった柳条湖事件から81年を迎えた18日、全国125以上の都市で反日デモが行われたが、公安当局はこれ以上デモが継続すると社会不安を拡大させると懸念し、大使館前に行かないよう市民にも通知した。 8日連続で反日デモが行われた日本大使館のほか、上海、瀋陽（遼寧省）、広州（広東省）などの日本総領事館でも19日午前、厳重警備が続いているが、デモ隊は来ていない。全国各地で同様の禁止措置が取られているとみられ、デモを起こそうとした若者らには断固たる法的措置を取る方針だ。 関係者によると

中国への反日デモや暴動が激しくなっています。 このデモ、実は先日のアメリカのＱＥ３と深い関わりがあるのをご存じでしょうか？ 日中緊迫、円が売られる　欧米市場で78円台後半 外国為替市場では日中関係の悪化を受け、円が売られやすくなっている。日本時間で17日の欧米市場では１ドル＝78円台後半、ユーロに対しても一時１ユーロ＝103円台後半をつけた。ただ、18〜19日に開かれる日銀の金融政策決定会合の結果次第では円高圧力が再燃するとの見方も根強い。今週の円相場は神経質な展開になりそうだ。 欧米市場では一時、円が78円台前半から一気に79円近くまで売られた。「日中の関係悪化が日本経済の打撃になるとみた海外投機筋が円売りを増やしているようだ」（外国銀行）。前週末には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和第３弾（ＱＥ３）の実施を決定した後に、１ドル＝77円13銭と約７カ月ぶりの円高水準をつけていた。その