転居や居住者情報など郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが１１日、分かった。デジタル庁など関係省庁や個人情報保護の有識者が参加する専門会議を新たに設置し１５日から議論を開始する。 郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況、商店の開店・閉店情報などを把握している。今後、居住者情報を災害が発生した自治体に提供することで安否確認に利用してもらうことや、自動車保有状況などをデータベース化して自動車販売の営業に利用してもらうなどの新規事業が想定される。 しかし、こうした個人情報は「どこまで郵政グループ以外で使っていいデータなのかなどをしっかり線引する必要がある」（総務省幹部）。このため、総務省は関係省庁と専門家による有識者会議を設置。データ活用が、郵便

国土交通省は12日、ドローンの機体登録を来年6月20日から義務化すると明らかにした。重さ100g以上の機体が対象で、これまで航空法による飛行規制の対象外だった小型タイプも含まれる。所有者は氏名や住所、機体情報を国へ届け出るほか、機体への登録番号表示も求められる。登録申請は今年12月20日からインターネットか書面で受け付ける。 日本郵便、ドローン配送実用化で提携　政府は航空法改正など整備進める 航空法はバッテリーを含む重さ200g以上の機体を対象に人口集中地区や高度150m以上などの空域でドローンの飛行を規制している。小型でも性能向上により飛行可能距離が延びており、登録義務化と同時に規制対象も100g以上に拡大する。