老後の生活には、いくら必要になるのだろうか。 日本中に激震が走った「老後は2000万円が必要」という金融庁の報告書は、残念なから全くの現実である。 【写真】知ったら青ざめる…日本人が全員が買っている、絶対に損をする〇〇 『年金「最終警告」』は、絶対に知っておくべき年金の「嘘と本当」が書かれた必読書だ。 本記事では、〈年金の「真の世代間格差」は「5400万円」という「残酷すぎる現実」​〉に引き続き、年金の仕組みについて、くわしくみていく。 ※本記事は島澤諭『年金「最終警告」』から抜粋・編集したものです。また、本書は2019 年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 世代別の勘違い　現在の日本の公的年金制度は、わたしの試算でも、国の試算でも、若い世代には、非常に不公平な制度であることがわかりました。 貰いすぎな高齢者世代からは「自分が払ったお金が戻ってきているだけだから問題

講演後の視察で報道陣の取材に応じる河野太郎デジタル相（中央）ら＝新潟県阿賀町で2023年6月25日午後4時24分、中津川甫撮影 河野太郎デジタル相は25日、新潟県新発田市で講演し、別人の情報をひも付けるミスが多発したマイナンバーカードの問題について「いろいろとご迷惑をおかけしている」と陳謝した。「原因を特定したので、防ぐために一つ一つ対策を打っている」と理解を求めた。 【ランキング】マイナンバー交付率　1位の自治体は… ひも付けのミスに関連し、日本のデジタル化を阻む要因として、書類に判子（認め印）を押す慣習など三つの問題を指摘。銀行口座の名前はカタカナ表記だが、住民票や戸籍は漢字表記のみであったり、住所で「1丁目2番地3号」を「1―2―3」と省略したりすると、「コンピューターは同じ人か判断できない」と強調した。 相次ぐ野党議員からの批判については「マイナンバー制度は民主党政権がつくった制度