当サイトが昨年8月報じた、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」が新たな広がりを見せている。事件詳細は前回の記事（https://www.cyzo.com/2010/08/post_5334.html）をご覧いただくとして、概要は以下の通り。 野村総研の上海支社副総経理（日本の副支社長に相当）であるY田氏が、取引先の別会社の女性営業担当者を「業務上の打ち合わせ」であるかのように誘い出し、女性の家に上がりこみ、抱きつき、押し倒してキスを迫るなどの強制わいせつ行為をした事件。女性は事件後に退社しているが、Y田氏はいまだ何の処分も受けてない。Y田氏の勤務先である野村総研は「当人同士で行き違いがあったことは非常に残念です」（広報部）と他人事だ。 ところが、8月にこの記事が出たことをきっかけに、記事を読んだという「同僚」や「関連企業勤務」を名乗る人間から数件の内部リークが寄せられている。被害者側の市民

「野村総合研究所」（嶋本正代表取締役社長）といえば、企業コンプライアンスに関しては日本を代表するシンクタンク。その野村総研の幹部に、強制わいせつ事件の疑惑が持ち上がっている。発端は8月16日に大阪弁護士会へ提出された一通の懲戒請求書。懲戒請求を出されたのは、大阪弁護士会に所属する中国人弁護士。 請求書の内容によれば、この中国人弁護士は、法的に許されていない日本国内における弁護士活動を違法に行い（非弁行為）、これが外弁法もしくは弁護士法の違反の可能性があるとして、懲戒の対象となるというのが請求の趣旨。その中国人弁護士が担当していた日本人依頼者が、野村総研のとある経営陣だというのだ。 問題の経営陣とは、野村総研・北京社上海支社副総経理（日本の副社長に相当）のY田氏。懲戒請求書に添付された資料をもとにした事件の概要は以下のとおりだ。 事件のはじまりは2007年12月の上海。広告代理店営業担当（当