ボランティアの人たちのユニフォームなどの受け取り会場のひとつ、東京・六本木の「TOKYO-UACビル」。(撮影/片岡伸行) 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、東京五輪の開催に突き進む日本政府に内外から批判が相次いでいるが、大会運営の担い手となるボランティアへの対応をめぐって、大会組織委員会(橋本聖子会長)のやり方にまた一つ新たな疑問の声が上がっている。全国約8万人のボランティアに「ユニフォームを自分で取りに来い」と半ば強制しているのだ。 〈東京2020大会で皆さんが活動する際に必要となるユニフォーム及びアクレディテーションカード等のご用意ができました。今回は、その受取に関するご連絡です〉 五輪ボランティアの運営事務局が全国で登録しているボランティアの人に連絡メールを送付したのは三度目の緊急事態宣言が発せられる前の4月20日頃。ユニフォームやアクレディテーションカード(資格認定証)
東京五輪・パラリンピック組織委員会は27日、東京大会中に選手村でコンドームを配布する目的と趣旨に言及した。 【写真】五輪中止パロディーTシャツが皮肉な大人気 五輪選手村ではHIV(ヒト免疫不全ウイルス)の感染予防を目的に1988年ソウル大会から配布する習慣が始まった。 今大会は国内コンドームメーカー4社が約4万個ずつ、合計約16万個を配布する予定だが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から問視する声もある。一部では「濃厚接触を助長する」との声もあるが、組織委は「選手村で使うというものではなく、母国に持ち帰っていただき啓発にご協力いただくという趣旨・目的のもの」と説明。その上で「HIV(エイズ)はアスリートをはじめ若者の未来を奪う病気であり、差別や貧困も生んでいる。IOC(国際オリンピック委員会)がその撲滅のための啓発活動の一環として行っている」と話した。2004年からは国連とも連携した取
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く