印刷するような感覚で複雑な形の立体的な部品を作ることができる３Ｄプリンターの開発を国内でも進めようと、経済産業省はさまざまな分野のメーカーなどが参加する開発プロジェクトを始めることになり、来年度予算案の概算要求に必要な経費を盛り込む方針です。 ３Ｄプリンターは、コンピューターのデータをもとにプラスチックや金属の粉を層状に重ねて固めることで、複雑な形の立体的な部品を手軽に作ることができる装置で、製造業に革命的な進歩をもたらすとも言われています。 しかし、アメリカやドイツが官民挙げて開発に取り組むなど、この分野で日本よりも先行しているため、経済産業省は国産の３Ｄプリンターの開発を後押しする必要があると判断しました。 このため、来年度から機械メーカーや金属材料のメーカー、それに自動車メーカーなども加わったプロジェクトを作り、５年後をめどに、現在、およそ１億円とされる価格を半分程度に引き下げた３Ｄ

Suicaのデータ販売中止騒動、個人特定不可なのになぜ問題？　ビッグデータの難点 Business Journal 8月23日(金)4時50分配信 JR東日本のICカード・Suicaの情報（ビッグデータ）が、6月末に販売開始された。しかし、発売直後から「個人情報保護の観点で問題があるのでは？」という指摘が、同社に対し多数寄せられ、7月25日には販売中止を宣言。販売再開は予定されているとはいえ、身近なビッグデータ活用はわずか1カ月で止まってしまった。 この騒動はなぜ起きたのか？　情報を整理してみよう。 ●提供される情報は「個人情報」ではない 個人情報というのは、住所や名前、生年月日、職業などの各種情報が「本人を特定できる形で」あることをいう。例えば、「東京都千代田区永田町1-7在住・田中一郎」ならば本人が特定できるから個人情報になるが、「35歳・男性・公務員」というような情報は個人情報

日本でも「ジョブ型雇用」の議論が始まりました。いわゆる専門性を評価しての雇用ということですが、別に新しいものではなく、医師とか薬剤師、税理士あるいはプロスポーツ選手など、中には雇用契約ではなく個人事業主の場合もありますが、大きく考えれば「ジョブ型」の雇用というものは昔からあったわけです。専門的な職工さんとか調理師などもそうです。 ですが、一般的な企業の場合は、終身雇用の中で「専門性はないが、その会社独自のカルチャーに根ざした調整能力は抜群」という、いわゆる「メンバーシップ型雇用」の人「だけ」が企業の上級管理職になれるわけです。その一方で、特に一般のサービス業や製造業の現場では、「ジョブ型」というものが「格下」に位置づけられている、そこに問題があります。 こんな制度はグローバルなビジネスの世界には、ありません。管理職とか経営者というのも、「ジョブ型」というのが世界標準です。ですが、現在進行し