小渕優子前経済産業相らの「ダブル辞任」に続き、後任の宮沢洋一経産相の「政治とカネ」問題が浮上し、政府・与党は宮沢氏を擁護して事態を乗り切ろうと懸命だ。だが、安倍晋三首相が１２月に判断する消費再増税や、来春以降の集団的自衛権の行使容認を巡る法整備など、今後も政権への批判が高まる展開が懸念される。政府・与党の一部には「負け幅が少ないうちに」と早期解散を求める意見がくすぶり始めている。【小田中大】 首相は消費税率１０％への引き上げ是非について、１２月８日以降の年内に判断する予定。この判断を注視する政府・与党幹部の間で、早期解散を求める声は表面化しておらず、首相自身も衆院解散について、６日の衆院予算委員会で「今の段階では全く考えていない」と答弁している。 安倍政権は消費増税の判断以降も▽来年４月の統一地方選▽集団的自衛権などに関する安全保障法制の国会審議−−などが相次いで控えている。このため９