「もはや官僚はエリートではありません」 近著『没落するキャリア官僚～エリート性の研究』で官僚の現状を考察した神戸学院大学現代社会学部の中野雅至教授が言いきる。 日本最高の頭脳を持つエリート集団。そんな官僚像は変わりつつあるというのだ。自らも厚生労働省に在籍していた中野教授が続ける。 「かつては東大法学部から国家公務員I種試験に合格して官僚になるのがエリートコースでした。しかし、バブルが弾けてから官僚志望者は激減し、農林水産省で初めて東大法学部卒がゼロになる年が出てきたんです」（中野教授） 学歴エリートが官僚を目指さなくなった理由はいろいろ挙げられる。まずは、過酷ともいえる長時間労働だ。現役官僚の声を聞こう。 「国会対応の課長補佐クラスは連日徹夜が続く」（金融庁） 「繁忙期の週あたり残業時間は40時間」（国土交通省） 残業時間を月換算すれば160時間。他省への取材でも、月200時間程度の残業

ＩＴ大手ヤフー（東京）管理の掲示板に虚偽の情報を書き込まれたとして、宮城県内の６０代男性が同社に投稿削除と慰謝料を求めた訴訟の判決が９日あり、仙台地裁の村主隆行裁判官は「虚偽の事実が記載されていると知った時点で投稿を削除する義務があった」とし、同社に投稿削除と約１５万円の支払いを命じた。 判決によると、２０１６年２月、何者かによって、男性の実名や職歴とともに「在日朝鮮人である」という虚偽の内容が投稿された。男性はヤフーに対し、日本国籍を証明する自身の戸籍抄本などを送って投稿の削除を求めたが、応じてもらえなかった。 ヤフーは弁論で「同姓同名の他人である可能性がある」などと反論したが、村主裁判官は「書証などから容易に（虚偽と）認定できる」と指摘。「人格的利益より、虚偽の事実を示した表現の自由を保護する理由は全くない」とした。 ヤフー広報室は、取材に「判決文を精査して対応を検討したい」と答えた。