「娘落第…寄付金3000万円返して」父が岩手医大を提訴　大学側は争う姿勢 岩手医大に十分な寄付をしたのに次女が落第したとして、北海道苫小牧市の父親が大学に寄付金計３０００万円の返還を求める訴訟を盛岡地裁に起こして２１日、第１回口頭弁論が開かれた。大学側は全面的に争う姿勢を示し、請求棄却を求めた。 訴えによると、次女は５年生だった２０１４年度末の進級試験で落第。大学から「成績が悪かったのではなく、寄付金の振り込みが遅れたからだ」と指摘を受けて１５年３月末、大学に１０００万円を送金した。 しかし進級は認められず１５年１１月、それまでに寄付した全額を返還することで医学部長らと合意したという。 父親の代理人弁護士によると、次女が１０年４月に入学する際、大学は６年間に計３０００万円以上を寄付するよう求める文書を送付。父親は１１年１１月までに２０００万円を寄付していた。 岩手医大の代理人弁護士は河北新

東京圏への一極集中の是正に向けて、政府は、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 これを踏まえ、政府は、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、転居費用などとして、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 また、仙台市や札幌市など、政令指定都市からも東京圏への転出超過の状態が続いていることを受け、対象とする都市を決めたうえで、交付金や税制優遇措置などを組み合わせた支援パッケージを取りまとめるとしています。 政府は、今後、具体的な制度設計の議論を進め、年末に改訂する地方創生の「総合戦略」に盛り込むとともに、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。

学校法人・森友学園との国有地取引の経緯を調べていた会計検査院は２２日午前、財務省の文書改ざんを受けて今春から進めていた追加検査の結果をまとめ、参院予算委員会の理事懇談会に提出した。改ざんした決裁文書を検査院に提出した財務省の行為を違法と認定する一方、かかわった職員らの懲戒処分の要求は見送った。 検査院は昨年１１月にいったん検査報告書をまとめたが、今年３月に文書改ざんが発覚したことを受け、追加で検査を進めていた。 追加検査の報告で、検査院の検査に対して改ざん文書が提出されたことで「実際に行われた会計経理にかかる意思決定の経緯などを正しく把握できなかった」と指摘。学園側との交渉記録を故意に提出しなかった行為とともに、会計検査院法違反だと認定した。 ただ、元理財局長の佐川宣寿氏がすでに退職していることや、提出文書の改ざんに主にかかわった職員らがすでに懲戒処分を受けていることなどから、検査院法に基