アメリカのトランプ大統領は21日、ホワイトハウスでの記者会見で、東京オリンピックについて聞かれ「難しい判断だ。日本はいままで見たことがないほど美しい競技場を建て、準備ができている。私は安倍総理大臣に『あなたが決めることだ』と話しており、彼はもうすぐ判断すると思う。どんな判断かわからないし、私が影響を与えるべきではないと思う。来年に延期するなど選択肢はあるが、すべて日本次第だ」と述べ、アメリカが助言などはせず、日本の判断を待つべきだという考えを改めて示しました。
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新型コロナウイルスの影響が懸念される東京オリンピックについて、IOC=国際オリンピック委員会が予定どおりの開催に向け準備を進めていく考えを示したことをめぐり、IOCの一部の委員や選手からは疑問視する声が上がっています。 これに対し、IOCの委員で、かつて女子アイスホッケーなどのカナダ代表としてオリンピックに出場したヘイリー・ウィッケンハイザー氏はツイッターに声明を投稿し「今回の危機はオリンピックよりも大きい。IOCが開催に向けて進もうとしていることは、人間性の観点から無神経で無責任だ」と疑問を呈しました。 さらに、「オリンピックを中止すべきかどうか、今の時点では誰も分からない。ただ、IOCが開催に向かって進むのは、練習している選手や世界中の多くの人たちにとって正しくないことは確かだ」と指摘しました。 また、2016年のリオデジャネイロ大会の陸上女子棒高跳びで金メダルを獲得したギリシャのエカ
新型コロナウイルスの感染が拡大するアメリカでは、物資の不足により暴動が発生するのではないかという懸念などから、一部で銃や銃弾を購入する動きが広がっています。 この1か月で2丁の銃を購入したという男性は、さまざまなものが売り切れる中、略奪や暴動が起きることを心配して銃を購入した、と明かしました。 そして「トイレットペーパーをはじめ、さまざまなものが無くなっている。これまで銃を持ったことはないが、深刻な状況では何か身を守るものが必要だ」と話していました。 一方、中国が新型コロナウイルスの発生源とされたことから、中国系などアジア系の住民への差別が先鋭化し、暴力に発展することを心配して銃を買いに来た人もいます。 中国系の別の男性は「銃を持つことが安心につながる」と話していました。 この店の店主のデービット・ルーさんによりますと、拳銃の販売は以前は月に20丁程度だったのが、今では多い時には一日50丁
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京オリンピックの聖火リレーのランナーはマスクの着用が認められる一方、当日の体温が37度5分以上の場合は辞退を求められることが、国内で最初に聖火リレーが行われる福島県内の関係者への取材でわかりました。 福島県内では310人がランナーを務めることになっていますが、関係者によりますと先週、組織委員会からランナーにメールが届き、当日の案内などに加え、新型コロナウイルス対策について言及しているということです。 具体的には、▽マスクなしで走ることを原則としながらも、希望すればマスクの着用を認める一方、▽当日、体温をはかり37度5分以上の場合は参加の辞退を求めるということです。このほか、▽ランナーが乗るバスは換気のため窓を開けたまま走ることがあるとしています。 組織委員会の基本方針では、遅くとも聖火リレーの実施日の1週間前までに実施する方法を判断するとしています。
イタリアのコンテ首相は新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない事態を受けて、イタリア北部に限定してきた人の移動を制限する措置を10日から全土に広げると発表しました。国民に必要な場合を除き外出を控えるよう求め、屋外で人が集まることを禁じるとしています。 来月3日までの間、緊急の際や健康上の理由、仕事や必要な場合を除いて外出を控え、自宅で過ごすよう求めています。 また、屋外で人が集まることを禁止するとしています。 コンテ首相は「イタリアのために国民全員が我慢をし、直ちに実行に移さないといけない。全員が協力しなければ成功しない」と述べて、感染拡大を止めるために必要な措置だと強調し、理解を求めました。 イタリアでは北部を中心に新型コロナウイルスの感染が急速に広がり、9日には感染者が新たに1800人近く増えて、合わせて9172人となりました。 亡くなった人も97人増えて463人に上り、感染し
新型コロナウイルスの集団感染について厚生労働省の専門家のチームが国内のデータを詳しく分析した結果、感染した人の75%はほかの人にはうつしておらず、つぎつぎと感染が広がったのはほとんどが空気がよどみがちな閉じた環境だったことが分かりました。分析した専門家は「屋内の狭いスペースなどに人が集まるのを避けることで、感染の拡大を防げる可能性がある」と指摘しています。 グループは先月26日までに感染が集団で発生した10の事例を含む、国内の感染者110人について詳しく分析しました。 その結果、75.4%にあたる83人は調査時点で誰にもうつしておらず、二次感染が確認された27人についても、半数以上で感染の広がりは1人にとどまっていました。 一方で、1人から別の2人以上に感染が広がった11の事例はほとんどが屋内に多くの人が集まる閉ざされた環境で起きていて、中には1人から9人、12人に感染が広がったケースもあ
新型コロナウイルスの感染の拡大に備え、政府は患者数が大幅に増えた地域では、重症者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人には自宅療養を求めるなどとした対策の基本方針を決定しました。 政府は25日昼、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、感染の拡大に備えた対策の基本方針を決定しました。 基本方針では、現在の状況について「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な集団感染が把握されている状態だ」としています。 そのうえで、感染経路について「飛沫か接触感染で空気感染は起きていないと考えられる」とする一方、「閉鎖空間で近距離で多くの人と会話するなど、一定の環境下であれば、せきやくしゃみがなくても感染を拡大させるリスクがある」と指摘しています。 また、重症度は、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性のインフルエンザと比べて高いリスクがあ
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国の天津では、市内にある大規模な百貨店から感染が広がったとして、利用客らおよそ2万人を自宅に隔離する徹底した対策が行われています。 これを受けて地元当局は百貨店の従業員およそ200人全員を隔離したほか、地域の住民に百貨店を利用していた場合は報告するよう呼びかけ、さらに、ビッグデータを使いながら、担当者が地域の住宅を1軒ずつ回って、最終的におよそ2万人の利用客らを割り出したということです。 地元当局はこの2万人に自宅での隔離を求めたうえで、7人が発熱していることを突き止め、このうち5人は感染していないことが確認され、残る2人を確認中だということです。 天津では17日までに確認された感染者は124人で、このうち3人が死亡しています。 ※テイは土偏に「抵」のつくり
去年12月、東京 江東区の集合住宅で72歳と66歳の兄弟が痩せ細った状態で死亡しているのが見つかりました。電気やガスが止められ食べ物もほとんどなく、困窮した末に死亡したとみられています。 去年12月24日のクリスマスイブ、江東区北砂の集合住宅で異臭がすることなどから通報があり、駆けつけた警察官が、男性2人の遺体を見つけました。 警視庁によりますと、死後4日から10日ほどたっていて事件性はないと判断されました。 その後の関係者への取材によりますと、亡くなったのはこの部屋に住む72歳と66歳の兄弟で、いずれも痩せ細っていて低栄養と低体温の状態で死亡したとみられています。体重は兄は30キロ台、弟は20キロ台しかありませんでした。 料金の滞納で電気やガスが止められていて、電気が通っていない冷蔵庫に入っていたのは里芋だけでした。水道も5か月前の去年7月から料金を滞納し、止められる直前でした。 兄弟は
10歳だった。 その時ぼくは、まだ「ソビエト連邦」だったモスクワにいた。 そこで見たのは、「国」というものが劇的に変化する瞬間だった―― 外務省が公開した6000ページにのぼる外交文書。外交官たちの生々しい報告が、私をあの時代に連れ戻した。そして私は、何が起きていたのかを初めて実感した。 (政治部・渡辺信) その書き出しは、文学的だった。 『BUKSOVAT(空転する)。2年1か月のモスクワ在勤を終え帰国する日、空港の暗い待合室で搭乗を待ちながら、ふと、この単語が頭に浮かんだ。ゴルバチョフの始めたペレストロイカを、ひと言で総括するとすれば、まさに「空回りしている」というのが適当ではなかろうか』 1987年11月の「ソ連在勤を終えて」という報告書の冒頭だ。書いたのは、モスクワの日本大使館の政務班長だった角崎利夫氏。これまで私が読んできた硬い外交文書とは異なる表現で、1985年に書記長に就任し
金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし4月に保釈された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が「私はいまレバノンにいる」とする声明を発表し、海外への渡航を禁じられているにもかかわらず日本を出国したことを明らかにしました。声明では出国の理由を「不公正な日本の司法から逃れるためだ」と主張していて、今後、レバノン政府がどう対応するかが焦点となります。(声明全文を掲載) 日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし4月に保釈されました。 東京地方裁判所が保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。 しかし、ゴーン元会長は日本時間の31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じて声明を発表し、この中で、「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本
「桜を見る会」をめぐり野党側の追及本部が、前日夜に懇親会が開かれたホテルに聞き取りを行い、担当者が、一般論として会合などの明細書や領収書は7年間保管しており、主催者から要請があれば再発行は可能だと説明したことを明らかにしました。 このあと、追及本部の幹事を務める無所属の今井雅人衆議院議員は記者団に、ホテルの担当者が、一般論として会合などの明細書や領収書は7年間保管しており、主催者から要請があれば再発行することは可能だと説明したことを明らかにしました。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会について安倍総理大臣は先月の参議院本会議で、主催者はみずからの後援会だとしたうえで、「事務所に確認した結果、ホテル側から明細書等の発行はなかったとのことだった」と述べています。 今井氏は「安倍総理大臣の説明には無理がある。領収書や明細書を再発行して説明するよう求めたい」と述べました。
薬局で売られているせき止めなどを「高揚感が得られる」などとして大量に飲み、依存状態になる若者が急増している実態が明らかになりました。薬物依存で治療を受けている10代の患者のうち、40%余りは違法な薬物ではなく、市販の薬を大量に摂取していたことが国の研究機関の調査で分かりました。 今回まとまった調査結果によりますと、去年の時点で薬物の依存や乱用で治療を受けている10代の患者が、主にどういった薬物を使用していたかを調べたところ、せき止めやかぜ薬などの市販薬が41%と最も多かったことが分かりました。 次いで覚醒剤が15%、睡眠薬などが6%となっています。 せき止めなどは、「高揚感が得られる」、「落ち込んだときに気分が楽になる」などとして大量に飲むケースが多いということです。 5年前の2014年の調査では、薬物依存の10代の若者は危険ドラッグを使用するケースがおよそ半数を占めていましたが、最近は危
ことし生まれた子どもの名前で最も多かったのは、男の子が植物の「はす」を表す「蓮」(れん)、女の子は、りりしくきりっとした様子を表す「凛」(りん)だったという調査がまとまりました。 今回は1万6800人余りの名前を調べました。このうち男の子で最も多かったのは、2年連続で植物の「はす」を表す漢字の「蓮」という名前でした。 次に多かったのは太陽の「陽」に飛翔の「翔」を合わせて「はると」や「ひなと」などと読む名前と、「新しい」の漢字1字で「あらた」などと読む名前でした。 女の子で最も多かったのが、りりしくきりっとした様子を表す漢字の「凛」でした。次に多かったのは、太陽の「陽」と植物の「葵」を合わせて「ひまり」や「ひなた」などと読む名前、その次は、「結ぶ」に「愛」を合わせて「ゆあ」や「ゆいな」などと読む名前と、植物の杏を表す漢字で「あん」や「あんず」などと読む名前でした。 一方、名前の読み方では、男
兵庫県弁護士会に所属する33歳の弁護士の男が、兵庫県西宮市の住宅に忍び込み、寝ていた男性にわいせつな行為をしたなどとして警察に逮捕されました。調べに対し「私がしたことに間違いありません」と容疑を認めているということです。 警察によりますと、児玉弁護士は今月10日の未明、西宮市内の住宅に忍び込んで、寝ていた39歳の男性にわいせつな行為をしたり、別の部屋で寝ていた20歳の男性にわいせつな行為をしようとしたりしたとして、準強制わいせつや住居侵入などの疑いが持たれています。 朝になって、男性たちがスボンや下着が切られていることに気付き、警察に通報したということです。 2人にけがはありませんでした。児玉弁護士は調べに対し「私がしたことに間違いありません」と容疑を認めているということです。 警察によりますと、西宮市内ではことし6月以降、寝ていた男性の下着が切られる被害が、このほかにも数件あるということ
強制ではないということですが、果たしてボランティアといえるのでしょうか。 来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都は、ボランティア体験を希望する中学生と高校生を募集していますが、実際は具体的な人数が学校ごとに割りふられ、学校によっては半ば強制的に参加を求められていることがわかりました。専門家は「ボランティアに大事なのは、自発性だ」と批判しています。 東京オリンピック・パラリンピックの期間中は「大会ボランティア」や、「都市ボランティア」として、合わせて10万人を超えるボランティアが活動します。 こうした中、東京都は町なかで観光案内などをするボランティア体験として、都内の中学2年生から高校3年生を、およそ6000人募集する計画を立てています。 これについて都の教育委員会は、あくまで任意の参加と説明していますが、実際は中学校の場合、5人の生徒と引率する教員1人が割りふられていて、学
総理大臣主催の「桜を見る会」について、内閣府の官房長は、衆議院地方創生特別委員会で、招待者の取りまとめは適正だったとしたうえで、招待者の名簿は開催後速やかに廃棄しており、取りまとめの経緯などを調査することは困難だという認識を示しました。 また、野党議員が、「参加者の選定の際に議員からの推薦が考慮されているのではないか」とただしたのに対し、「そのような観点で逐一確認しているわけではなく、あくまでも全体の意見等を踏まえたうえで取りまとめている」と説明しました。 さらに、大塚官房長は、招待者の名簿について、「保存期間1年未満の文書と位置づけており、会の終了後、速やかに廃棄している。事実上、調べることはできない。各省庁の推薦する側としての情報の保管状況については確認させていただきたい」と述べました。 そのうえで、各省庁に対し、招待者を選ぶ基準などを調査するかどうかについて、「現時点では、そうした考
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