無人機の利用が広がる一方で、運用のルール作りが進んでいないことから、無人機の開発に乗り出している企業や大学の関係者が２５日、都内で会合を開き、研修制度の導入や飛行範囲の制限など自主的なルール作りを進めていくことを決めました。 無人機を巡っては、災害時の被害調査や橋の補修か所の点検などさまざまな分野で利用が広がっていますが、一方で、日本の航空法に運用についての定めがなく、新たなルール作りが課題となっています。 こうしたなか、東京・文京区の東京大学では、無人機の開発に乗り出している企業や大学の関係者およそ１００人が集まり、それぞれの取り組みについて発表しました。 このうち、千葉大学の野波健蔵特別教授は「市場に出回っている無人機は主に中国製やドイツ製などで、日本も技術力を結集して早く参入しないと競争に負ける」と指摘しました。 一方で、無人機を活用し、インターネット上で空からの映像を提供している大

体外受精をしても妊娠できなかったり流産を繰り返したりする女性を対象に、受精卵の染色体を特殊な検査法で調べ、異常がないものだけを子宮に戻す、新たな受精卵診断の臨床研究案を、日本産科婦人科学会の倫理委員会がまとめました。 出産の確率を高められるか調べるのが目的ですが、ダウン症などの病気があるかどうかについても同時に分かることから議論を呼びそうです。 新たな受精卵診断の臨床研究案は、日本産科婦人科学会の倫理委員会が２５日承認したもので、対象となるのは、体外受精をしても３回以上着床しなかった女性と、流産を２回以上経験した女性です。 体外受精の際、受精卵の染色体に異常がないかどうか「アレイＣＧＨ」と呼ばれる方法で調べ、異常がない受精卵を子宮に戻すことで流産のリスクを減らし、出産の確率を高められるかを調べます。 ただ、この検査法では、２３対あるヒトの染色体の異常が一度にすべて分かるため、流産を引き起こ