中国の日本企業への嫌がらせ 撤退すら一筋縄ではいかぬ実情中国進出と同時に始まる日系企業への「嫌がらせ」に辟易し、撤退する企業が増えているが、共産党の御用メディアばかりのマスコミもまた、日系企業の難敵だ。 黒龍江省ハルビン市が今年はじめ、市内のタクシーにトヨタ車を使用すると発表すると、人民日報系の自動車ニュースサイト「中国汽車報」が噛み付いた。 「釣魚島問題や靖国参拝に際して我々は日本製品ボイコットを行なってきた」「ハルビン市政府は民族としての尊厳を売り払うべきではない」。 進出企業のコンサルティングを行なうなど中国ビジネスに詳しい高田拓氏が解説する。 「報道による日本叩きは日常的に行なわれています。メディアから日系企業に『おたくの批判記事を出しますよ』と連絡し、記事を掲載しない代わりに高額の広告掲載を求めてくる事例もあります」 様々な嫌がらせに辟易し中国から撤退する日本企業は多い。高田氏が続ける。 「人件費や家賃の高騰、競争激化などにより収益が
