若者に地元就職呼びかけ ４大学、企業など連携 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）地方大学が自治体や企業、金融機関と連携し、学生の地元定着や地域の雇用創出を目指す取り組みが、岐阜大（岐阜市）など岐阜・愛知両県の４大学で始まった。２０１９年度までに、４大学から県内への就職者数を２割引き上げることが目標。９日には同大でシンポジウムが開かれ、大学関係者や学生が、若者に地元就職を呼び掛けた。（宮地語） 取り組みは、文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（ＣＯＣ＋（シーオーシープラス））。都市部への学生の流出や、人口減といった課題を抱える中、地域で活躍する人材を育成し、地域活性化を図るのが狙いだ。 岐阜大によると、県内では年間約４０００人が県外に流出し、２０歳代が就職のために愛知県に転出するケースが多い。昨年度、同大卒業生の県内就職者数は２６０人で、全体の３６・４％にとどまる。このため、企業関係者からは「学生との接点が少なく、県内の企業を知らない学生も多い。魅力
