◇ 業態の転換を考える後援会幹部 私の後援会の幹部に、住宅を扱う不動産業を行っている方がいらっしゃいます。今、私は、奈良県2区「滝まこと」の衆議院選挙の準備をしているのですが、今日も民主党のマニフェスト配りをボランティアとして一緒にしてくれていました。 その後、ファミレスでモーニングをご一緒している時に、去年以降の不景気で、新築の物件の買い手がなく、業態の転換も考えているというお話をされていました。 日本の住宅市場は、新築中心で来ました。しかし、若者の収入が減り、また、既存物件が5400万戸、世帯数が4700万世帯と、700万戸も住宅が余っている現状では、既存物件をどのように流通させるのかということが、課題になっています。 今日も地元の街を歩いていて、古い「ニュータウン」の空家の話を聞かせていただきました。 中古住宅市場の整備は、日本の国益上、喫緊の課題です。 ◇ 両手取引の原則禁止は不動