社団法人日本インターネットプロバイダー協会報道資料平成１８年１１月２７日 社団法人電気通信事業者協会 社団法人テレコムサービス協会 社団法人日本インターネットプロバイダー協会 社団法人日本ケーブルテレビ連盟 「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」等の公表について インターネットは国民の社会活動、文化活動、経済活動等のあらゆる活動の基盤となる等国民生活にとって必要不可欠な存在となっておりますが、一方で、インターネット上における児童ポルノの公然陳列、違法な出会い系サイト、規制薬物の濫用を唆す情報等の法令に違反する情報の流通が社会問題となっております。 これらの違法な情報については、発信側への対応、受信側の対応等が行われているところですが、情報の流通の場を提供する電子掲示板の管理者やウェブサーバの管理者においても、何らかの対応が可能な場合があります。しかしながら、電子掲示板の管理者等は、必ずしも法律の専門家を擁して
