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【ベルリン=石川潤】欧州中央銀行（ECB）は18日夜（日本時間19日朝）、臨時の理事会を開いた。新たに7500億ユーロ（約90兆円）の枠を設け、2020年末までに国債や社債などの資産を購入して資金供給することを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の悪化と金融市場の不安定化に対応するためだ。市場の安定を通して緩和の効果が企業などに行き渡りやすくする。ECBは12日の定例理事会で、従来の

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麻生副総理兼財務大臣は、19日の参議院の委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策で、社会保険料を一律に減免することに否定的な考えを示しました。 こうした中、19日開かれた参議院財政金融委員会で、麻生副総理兼財務大臣は、追加の経済対策に社会保険料の減免を盛り込むべきではないかと問われたのに対し、「社会保障制度は支払った保険料の見返りとして給付を受けられる仕組みになっていて、保険料はサービスを行うための財源となっている。社会保険料を経済対策として減免することは考えていない」と述べ、社会保険料を一律に減免することに否定的な考えを示しました。 そのうえで麻生大臣は「感染症による経済への影響がどういう形で収束していくかまだ見えていない段階だが、事態が一段落したところでＶ字回復を目指すときに底が抜けていたら話にならない。目先は企業の資金繰りなどを支援しないといけない」と述べ、まずは

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で金融市場の動揺が続き、日本国債を売る動きが出ているため、日銀は19日、臨時に金融機関から１兆3000億円の国債を買い入れることを決めました。日銀は「債券市場でやや不安定な動きが見られ市場の安定維持に万全を期す」という異例のコメントを出し、機動的に対応する姿勢を示しました。 国債が売られると金利が上昇する関係にあるため、日本の長期金利は19日、１年４か月ぶりに0.095％まで上昇しました。 こうした中で日銀は19日、市場の動揺を抑えるため、金融機関から１兆3000億円の国債を臨時に買い入れることを決めました。 日銀は、臨時の買い入れに合わせて「債券市場でやや不安定な動きが見られ、年度末を控えた市場の安定維持に万全を期す」という異例のコメントを出して、今後も必要に応じて機動的に対応していく姿勢を示しました。

初動を誤った各国私が住むアメリカ東部にもとうとう新型コロナウイルスパンデミックの波が到達してしまった。近所のスーパーでは買い占めが起こり、教会は集まりを自粛し、職場はリモートワークに切り替わった。小中高は閉まり、大学の授業はオンライン授業に切り替わっている。アメリカは三月に入って急にこうした極端な対策を始めたが、そもそも米国疾病予防管理センター（CDC）を含めて政府が初動を誤ったせいで急速に国内感染が広がってしまった。 初動を誤ったせいで危機が拡大しているのは韓国にも日本にも言えることだ。感染症パンデミックに対して、どの国も初期に満足な対応ができなかったのは、今度の課題といえる。幸いコロナウイルスは八割の感染者は軽症もしくは無症状で致死率も3％程度という、殺傷力の強くない感染症だ。これがより深刻な感染症だったらと想像すると背筋が凍る思いがする。 柔軟な規制緩和ができずに初動対応で失敗した米