「サービスデザイン推進協議会」と競合した会社の方が安く入札していました。 「持続化給付金」の業務の委託先の入札は4月に行われ、サービスデザイン推進協議会と「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」の2社が参加しました。入札は価格だけでなく、提案内容なども評価する「総合評価方式」で行われました。政府関係者によりますと、価格はデロイトが提示した金額の方が安かったものの、支給までの期間や窓口の体制などで協議会の提案内容が評価されて委託が決まったということです。入札の前に行ったヒアリングの面会時間では協議会がデロイトよりも3倍長かったことが明らかになっていますが、経済産業省は「給付金の制度設計のため、オンライン申請の実績がある協議会に多めにヒアリングした」「入札に関する情報提供には偏りがない」と説明しています。

ロシアのプーチン大統領は12日、国の祝日にあわせて行った演説で、北方領土を含む島々もあわせてロシアの領土だと強調しました。プーチン大統領が重視する憲法改正の是非を問う全国投票が来月行われるのを前に、国民の愛国心に訴えかけるねらいがあるとみられます。 この中で「私たち一人一人にとって、カリーニングラードからカムチャツカやクリル諸島などに至る祖国は、家族であり家なのだ」と述べ、ポーランドなどと接する飛び地のカリーニングラードから北方領土を含む島々もあわせてロシアの領土だと強調しました。 そのうえで「母親に対する愛情と同じとも言える祖国への愛が、私たちに力と希望を与えてくれる」と述べ、広大な領土を持つ祖国を愛する気持ちが国家の発展につながると訴えました。 プーチン大統領は、新型コロナウイルスの感染が深刻な状況にもかかわらず、来月1日、憲法改正の是非を問う全国投票を行うことにしています。 憲法改正