政府は９日、岸博幸慶応大大学院教授を同日付で内閣官房参与に任命したと発表した。岸氏は経済産業省出身の経済評論家でもあり、成長戦略や規制改革、広報戦略などを担当する。内閣官房参与は岸氏を含めて１０人となる。 加藤勝信官房長官は、起用の理由について記者会見で「幅広い行政経験を積み、内閣府委員や地方自治体・民間企業のさまざまなポストを経験し、メディアでも活躍している」と説明した。

米グーグルが日本のスマートフォン決済市場に本格参入することで、国内の勢力図が大きく変わる可能性がある。「PayPay（ペイペイ）」など大手は顧客獲得を優先した還元競争により依然として赤字だ。競争が激しくなれば収益化が遅れることになる。金融と異業種の垣根が一段と低くなるなか、大手金融機関も戦略の再考を迫られる。グーグルは、決済代行のメタップスや、みずほ銀行などpring（プリン、東京・港）の既存