違法ソフトウェア販売における損害の額 知財高判平27.6.18（平27ネ10039） - IT・システム判例メモ違法に複製したソフトウェアをダウンロード販売したという事件における損害の額が争点となった事例（東京地判27.2.12 の控訴審）。 事案の概要 ヤフーオークションにおいて，Yが，Xのソフトウェアを一部改変したソフトウェアを販売していた。 一審（東京地判27.2.12）では，Xのソフトウェアの標準小売価格が19.95万円であることを前提に，著作権法114条3項を適用して「実施料率は50%」であると認定し，標準小売価格の50%に販売本数を乗じた額を損害額とした。 損害の額の認定を不服だとしたXが控訴した。 （なお，Yは，原審，控訴審を通じて，答弁書，準備書面を提出せず，いずれの期日にも出頭していないことから，請求原因事実について擬制自白が成立している。）。 ここで取り上げる争点 Yに生じた損害の額（標準小売価格の全額が，「受けるべき金銭の額に相当する額」といえるか。＝原審と同じ。） 裁判所の判
