外務省は９日、日本海を韓国側の呼び方に従って「東海」と表記した国外の地図に関する情報収集を本格化させた。問題がある地図を見つけたら、在外公館などに連絡するよう邦人に協力を求める。島根県・竹島を「独島」と記した地図を発見した場合についても声掛けを要請する。既にインターネットを通じた呼び掛けを始めている。 「東海」「独島」表記の国際的な普及を目指す韓国の動きをにらんだ対応。連絡を受け、地図に問題があると判断した場合、発行元に訂正を申し入れる。 外務省によると、インドやオーストラリアの大使館を含む７０以上の在外公館が９日までに、ホームページ（ＨＰ）で「わが国の立場に相反する地図、刊行物を発見された方は連絡ください」と呼び掛け、連絡する際の電話番号やメールアドレスを付記した。

女子中学生をガールズバーで働かせたとして、大阪府警南署などは３０日、労働基準法違反（最低年齢）容疑で、大阪市中央区心斎橋筋のガールズバー「ＢａＲＮｏａ（バーノア）」を摘発し、大阪府内に住む自称従業員の少年（１８）を逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は、４月上旬～中旬、当時１４歳だった中学３年の女子生徒を雇い、店近くの路上などで客引き行為などをさせたとしている。 同署によると、店は逮捕された少年と、府内に住む別の男子高校生（１７）が経営していたとみられ、女子中学生ら５人程度が従業員として勤務していた。同署は４月、私服警官に客引きしたとして、府迷惑防止条例違反容疑で、従業員の女子中学生１人を現行犯逮捕していた。

７日午後６時半ごろ、岐阜県瑞浪市陶町大川の自宅の庭でバーベキューをしていた会社員の大脇正人さん（３２）が、男に腹部付近を刺され、搬送先の病院で死亡した。男は一緒にバーベキューをしていた男性会社員（４２）ら２人に取り押さえられ、通報で駆け付けた多治見署員が殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。容疑を殺人に切り替えて調べる。 県警によると、男は大脇さんの隣家に住む無職の２６歳で「刺したことは間違いないが、殺意はない」と容疑を否認、意味不明な言動もあるという。男性会社員も腕を切られて負傷した。 大脇さんが友人ら十数人でバーベキューをしていたところ、「うるさい」などと言いながら男が現れ、もみあった末に庭先の路上で刺された。現場から凶器とみられる包丁が見つかった。

千葉市は２７日、千葉朝鮮初中級学校（同市花見川区）の行事に対する補助金交付事業について、同校が平成２８年度に実施した補助金対象行事で慰安婦問題の解決を確認した日韓合意を否定するような内容の絵画を展示するなどしたとして、２８年度分の補助金を交付しないことを決めた。 千葉市の補助金は、外国人学校と地域との交流事業を支援するというもの。対象には「政治的目的を有するものでないこと」などとする規定があり、２７年度分は約４５万円補助した。 同市によると、問題となった行事は同校が昨年１２月に行った美術展と、今年２月の芸術発表会。展示作品の中に、２７年１２月の日韓合意について「日本軍の戦争犯罪を追及することが今後できなくなってしまった」「日本政府が謝罪と賠償をして、全ての人々の尊厳が尊重される社会の実現がわれわれの責任だ」などの解説文が添えられるなどした。また、北朝鮮の最高指導者を称賛する際にも使われると

２１日午後０時５０分ごろ、埼玉県春日部市粕壁の東武野田線踏切で、同市に住む私立高校２年の女子生徒（１６）が、柏発大宮行き上り普通電車にはねられ、全身を強く打って死亡した。 県警春日部署によると、運転士の男性は「女子生徒が線路内で仁王立ちしていた」と話しており、遺書などはなかったが、同署は自殺の可能性が高いとみて捜査している。 東武鉄道によると、この事故で上下１８本の電車が運休、最大約５５分遅延が生じ約５千人に影響した。

安倍晋三首相は２４日、経済財政諮問会議で、現在は全国平均７９８円の最低賃金を毎年３％程度引き上げ、将来は１千円程度にするよう求め、関係閣僚に環境整備を指示した。過去最大だった平成２７年度（１８円増）を上回る賃上げで、パートやアルバイトの待遇改善にもつながる。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成に向け、足踏みする個人消費を刺激するのが狙いだが、賃上げに対する政府の関与が一層強まった格好だ。 安倍首相は諮問会議で「名目ＧＤＰを６００兆円に増加させるため、賃金上昇などによる継続的な好循環の確立を図るとともに、最低賃金もふさわしいものとしなければならない」と述べ、最低賃金の引き上げを求めた。安倍首相が賃上げの具体的な水準に言及するのは今回が初めて。 政府が掲げる名目ＧＤＰ６００兆円の達成には、毎年「名目３％、実質２％」の経済成長率が必要となる。諮問会議で取りまとめた内容は、２７日に開く政府の１億

【ワシントン＝加納宏幸】米太平洋軍のハリス司令官は８日、寄港先のシンガポールからオーストラリアに向かっていた原子力空母カール・ビンソンを中心とする第１空母打撃群に対し、北上を命じた。米海軍第３艦隊（米カリフォルニア州サンディエゴ）が発表した。朝鮮半島周辺で活動し、核開発・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発に備える狙いがある。 ミサイル駆逐艦２隻とミサイル巡洋艦１隻が含まれ、北朝鮮によるさらなる弾道ミサイル発射に対応する。海軍は「空母打撃群はオーストラリアへの寄港をとりやめ、西太平洋で第３艦隊の作戦統制下に置かれる」としている。

さいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）で開かれたアニメソングのライブ会場でゴキブリをまき散らし業務を妨害したとして、埼玉県警大宮署は２３日、威力業務妨害の疑いで大阪府東大阪市の調理師、川谷一幸容疑者（３３）を逮捕した。「まいたのは僕です」と容疑を認めている。 逮捕容疑は昨年８月２８日午後６時４０分ごろ～同１１時半ごろ、ライブ会場の観客席で、少なくとも数十匹のゴキブリをまき散らし、運営責任者らに特別警戒をさせるなど業務を妨害したとしている。 同署によると、川谷容疑者がライブで踊り、手を振り上げると虫のようなものが舞っているのを他の観客が目撃したことなどから関与が浮上した。 川谷容疑者がまいたのは、爬虫類のエサになる「レッドローチ」という飛べないゴキブリ。大きな混乱にはならず、ライブはそのまま続行したという。

【ソウル＝桜井紀雄】韓国メディアは１３日、次期大統領選への出馬に意欲を示す潘基文（パンギムン）前国連事務総長が、慰安婦問題に関する日韓合意について、日本政府による１０億円の拠出がソウルや釜山（プサン）の公館前に設置された慰安婦像の撤去が条件なら「金を返すべきだ」と発言したと報じた。 朝鮮日報や中央日報が米国から帰国途中の機内インタビューとして報道。昨年末、釜山の日本総領事館前に新たに像が設置されたことについて「日本があれこれ言っているが、１０億円が像の撤去に関連したものなら間違いだ」と強調した。 ２０１５年１２月の日韓合意の発表直後に「合意を歓迎する」と表明したことについても、「合意に至ったことを歓迎したのであって、具体的に何がうまくいったのかに言及したものではない」と弁明した。昨年末に安倍晋三首相と電話会談し、慰安婦問題などについて「公平にアプローチし、未来志向的に解決すべきだとはっきり

麻生太郎財務相兼金融担当相は４日、東京都内で開かれた全国銀行協会や信託協会で相次いで挨拶し、金融機関をはじめとする企業の姿勢を大いに批判した。新年早々に飛び出した麻生節の詳細は以下の通り。 「今一番の問題は、銀行が金を貸さなくて何を商売するんですかという話だ。皆さんのところに届いているかどうかは知りませんが、私どもは地元を歩いているとそういう声をよく聞くようになっている。少なくとも目利きがいなくなっているんじゃないか」 「われわれもいろんな言葉でしつこく言っているんですが、企業も稼ぎながら内部留保をためている。デフレの時代はモノの値段が下がるから、持っていればカネの値打ちがあがるんだけど、今は違うんだから。その金を設備投資に回すか、賃金を上げるか、何かしてもらわないと、そのまま内部留保が増えるだけ増える」 「なんのために、そして『税金は安くしてくれ』と言う。法人税を下げて、その税金をどこに

米インターネット通販大手アマゾン・コムが、飛行船で空に浮かべた巨大倉庫から小型無人機「ドローン」を使って顧客に商品を届ける構想で米国の特許を出願したことが２９日分かった。スポーツ会場など一時的ににぎわう場所への食べ物の配送などを想定している。 開発が具体的に進んでいるのかは不明だが、規制やコストなどの課題をクリアすれば実現可能性もありそうだ。 米特許商標庁の開示資料によると、旅客機が飛ぶより高い約１万４千メートルの上空に倉庫付きの飛行船を浮かべる。ドローンはほぼ垂直に降下して動力を節約。品物を届けた後は上空には戻らず、地上の拠点に向かう。 アマゾンは今月、英国でドローンを使った配送を初めて実施した。自前の貨物機を増強するなど、効率的な物流網の構築を模索している。（共同）

刃物を突きつけて女子中学生に乱暴しようとしたうえ、下着を盗んだとして、警視庁捜査１課は、強盗と強姦未遂容疑で、東京都稲城市若葉台の会社員、高野吉範容疑者（３５）を逮捕した。「性的欲求が自分にブレーキをかける力を上回ってしまった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は１０月２４日午後１０時半ごろ、稲城市内の公園で、帰宅途中の中学３年の女子生徒に後ろから抱きつき、女子トイレの個室に連れ込んでハサミで脅し、下着を奪ったとしている。女子中学生はすきを見て逃げ出し、けがはなかった。 同課によると、防犯カメラの映像から女子中学生の後を数百メートルにわたって尾行する高野容疑者が確認されたという。

山梨県教育委員会は２４日、ＮＴＴドコモが南アルプス市にある二つの遺跡で文化財保護法に基づく届け出をせず、携帯電話の基地局を無断で建設していたと発表した。工事の孫請け業者の社員（当時）が「試掘調査して、問題がない」とした通知書を偽造していたという。 同法では、遺跡内で工事する前には地元教委と協議し、必要があれば試掘調査などをするとしている。県教委は「損傷は確認しようがない」としてドコモを厳重注意。ドコモは甲府市で会見を開き、「偽造を見抜けず工事し、申し訳ない」と陳謝した。 県教委やドコモによると、同社は平成２２年、南アルプス市十日市場の「向第１遺跡」と同市吉田の「村前東Ａ遺跡」にそれぞれ高さ数十メートルの鉄塔建設を元請け業者に発注。実際に工事した孫請け業者の社員が他の自治体が発行した通知書を書き換え、南アルプス市教委が試掘調査したように装ってドコモ側に提出した。 ドコモは無断で工事を始め、基

和歌山市は１８日、散歩中の飼い犬が路上に落ちていたウインナーソーセージを食べて死に、ソーセージから劇物のメソミルが検出されたと発表した。市は和歌山県警和歌山東署に通報するとともに、ペットの飼い主らに向けて注意を呼びかけている。 和歌山市生活保健課によると、１１日に市内の獣医師から「落ちていたウインナーソーセージを食べた犬が運ばれてきて死んだ」と連絡があった。残っていたソーセージを調べたところ、主に農薬に使われるメソミルが検出されたという。

グーグルなどＩＴ大手、虚偽ニュースサイト対策講じる　広告仲介サービスから排除　米大統領選に影響との指摘も 【ワシントン＝小雲規生】米ＩＴ大手がインターネット上に氾濫している虚偽のニュースを扱う「フェイク・ニュースサイト」への対応に乗り出した。検索大手グーグルや交流サイト（ＳＮＳ）大手のフェイスブックは１５日までに自社の広告仲介サービスをこうしたサイトには提供しないと発表。虚偽ニュースサイトは大統領選の帰趨にも影響を与えたとの指摘もあり、放置できない問題となっている。 インターネット上に数多く存在する虚偽ニュースサイトは、人目を引く内容をあたかも本当のニュースであるかのようにして報道。サイト内の広告の閲覧数を稼ぐことが目的とみられる。大統領選期間中には「ヒラリー・クリントン氏が間違ってテロ組織に資金を渡していた」「ローマ法王がドナルド・トランプ氏を支持した」などの見出しが躍っていた。 虚偽ニ

世耕弘成経済産業相は８日の閣議後記者会見で、国会質疑の対応で待機する職員の残業時間を削減するため、ＩＴを活用し職場以外の場所で働くテレワークを来年の通常国会から本格的に導入する考えを明らかにした。答弁を自宅で作成できる環境を整え、安倍晋三政権が重視する「働き方改革」に率先して取り組む。 既に今臨時国会から、世耕氏自身がセキュリティー環境を整えたタブレット端末を使って答弁内容を自宅で“予習”し、通常は２時間程度かかった朝の答弁勉強会を数十分に短縮している。 来年の通常国会からは担当職員が自宅で国会答弁を作れるようシステムを整備し、「子供の宿題を見ながら作業ができる環境を整えたい」（世耕氏）という。 国会での質疑は、議員が事前に質問内容を役所側へ通告し、担当者が答弁を作成する仕組み。関係部署と調整する必要があり、通告が遅くなれば残業が深夜に及ぶことも珍しくない。 世耕氏は「国会答弁作りは最もテ

２３日午前１１時４０分ごろ、宇都宮市本丸町の宇都宮城址公園付近で爆発音がし、「人が燃えている」と１１９番通報があった。栃木県警によると、男性の焼死体が見つかり、ほかに公園内で３人が負傷した。公園では祭りが開かれていた。 県警によると、爆発があったのは公園敷地内にある「清明館」の北側。遺体はバラバラになっていたという。男性の靴下には遺書のようなものが挟まれており、「命を絶って償います」などと書かれていた。名前も書かれており、男性は市内に住む元自衛官（７２）とみられる。けがをした３人のうち、同市のパート従業員の男性（６４）と住所不定無職の男性（５８）が胸部挫創などの大けが、同市の中学２年の男子生徒（１４）が軽傷。いずれも意識はある。 県警は亡くなった男性が自殺を図り、無関係の市民が巻き添えになったとみて、殺人未遂容疑も視野に入れて捜査を進めるとともに、男性の身元確認を急いでいる。 一方、これに

保育園の設置をめぐって開かれる住民説明会。「子供の声がうるさい」「地価が下がる」などと反対の声が上がり、断念に追い込まれるケースが相次いでいる 希望しても保育施設に入れない待機児童の解消が全国的な課題となる中、住民の反対で保育施設の開園が困難になるケースが各地で相次いでいる。高級住宅地で知られる兵庫県芦屋市でも、私立の認可保育園の設置を目指していた社会福祉法人がこの夏、地元住民の反対を受けて断念に追い込まれた。住民から「子供の声がうるさい」「送迎車が増えて危ない」などと大合唱がわき起こったという。保育園はいまや〝迷惑施設〟なのか。（佐藤祐介） 子供の声は騒音？　「なぜこの場所なんや」「送り迎えの車で違法駐車が増え、事故の危険性も高まる」「地価が下がったらどうするのか」 芦屋市内での保育園開園計画について、５月８日に地元で開かれた大阪市内の社会福祉法人による説明会。住民から反対の声が相次ぎ、