https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/490/11/4901159_0:31:2048:1183_1920x0_80_0_0_51112f625b9beae9e11f322a5c51020f.jpg ※本稿はガルージン駐日ロシア大使へのインタビュー・前後編の前編です。後編はこちらからお読みいただけます。新たな局面での大使館の業務についてスプートニク:2月24日以降、大使館の外交官の仕事の内容や性質はどう変化しましたか? 働きにくくなりましたか?ガルージン大使:「今年2月24日より、ドンバス住民の保護、非武装化、脱ナチス主義、ロシアの安全保障上の国益を脅かすことのない、ウクライナの中立的地位の確保を目的としたロシアのウクライナにおける特殊軍事作戦が開始され、日本の状況は根本的に変化しました。それでも私たちは外交官らをこうした状況に対処できるよう整えようとして
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/564/44/5644480_0:133:3073:1861_1920x0_80_0_0_e5c09338a04882175ec6c8b16ebfbaa6.jpg 帝国データバンクの発表によると、これまでにロシア事業の停止・撤退を表明した日本企業はロシアに進出している上場企業168社中、約4割の74社。3月には37社が停止・撤退を表明し、4月には60社に拡大。その後、脱ロシア化の流れは鈍化し、5月は11社、6月は3社だった。内訳は製品の出荷・受注などを含む取引停止が34社、生産停止が14社、営業停止が10社、撤退はわずか5社。レアメタルや液化天然ガス(LNG)など、資源の代替供給先の確保が難しいことが背景にはある。帝国データによると、G7各国で最も企業の撤退割合が高いのが英国(46%)で、カナダ(33%)、米国(27%
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e6/07/02/11803317_0:158:3077:1889_1920x0_80_0_0_b1d553f209d7114f90f301b4aafd40fc.jpg ロシア政府側の動機ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのエネルギー問題専門家であるコンスタンチン・コルネーエフ氏は、今回の動き(事業主体の変更)は、現在の地政学的現実の下、ロシアにとって予測不能なものではあるものの、十分に論理的なものであると指摘している。サハリン2の天然ガスはすでに何年も先まで契約されている(シェルは2028年まで)ことから、新たな事業主体との条件はきわめて重要なものである。これはシェルが、日本や韓国といった主な購入者に、15〜20億立法メートルの天然ガスを供給しなければならなかったことを意味しているとコルネーエフ氏は付
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