｢アップル社員を取るな｣のジョブズの一声でグーグル人事のクビが飛ぶ？
｢アップル社員を取るな｣のジョブズの一声でグーグル人事のクビが飛ぶ？2012.01.31 11:30 satomi シリコンバレーの7社が｢互いの社員をリクルートし合わない紳士協定を結んでいた｣として集団提訴された件で法廷資料が金曜公開となり、アップルのスティーブ・ジョブズCEO（当時）がグーグルのエリック・シュミットCEO（同）にメールで｢社員をとるな｣と諫め、シュミット氏が唯々諾々と従っていたことが分かりました。 この裁判は、エンジニア5人がアドビ、アップル、グーグル、インテル、インテュイット、ピクサー、ルーカスフィルムを相手どって起こしたもの。 ロイターによるとメールの送信日は2007年3月―まだシュミット氏がアップル役員兼務だった頃のものです。 ｢おたくの人材採用部がこういうことをやめてくれるとうれしいんだが｣とジョブズは書いた。 シュミットは受信者名を伏せてジョブズのメールを転送
「もう限界」、「最後まで戦う」─原発から東電社員がメール - Japan Real Time - WSJ
東日本大震災で自ら被災しながら福島第2原子力発電所で働く東京電力の社員が、本社の幹部に現場の様子を電子メールで伝えた。被災者であると同時に、放射能漏れ事故への対処を迫られている企業の社員でもあるという苦しい胸中を吐露している。 以下はその内容。〔注：1Ｆ（福島第1原発）、2Ｆ（福島第2原発）〕 お疲れ様です。 連日、災害対策本部でお忙しくてメールなど見てる余裕もないと思いますが、差し当たって今の発電所の現状をお伝えしたく、メールを差し上げます。 この度の震災以降、私たち発電所の人間は連日不眠不休で復旧作業にあたっています。 震災から約2週間が経過し、1Ｆもだいぶ収束に向かい、このまま冷却がうまくいってくれることを願うばかりです。 ご存知のとおり、1Ｆ、2Ｆに働く所員の大半は地元の住民で、みんな被災者です。家を流れされた社員も大勢います。 私自身、地震発生以来緊急時対策本部に缶詰になり、
ニュースリリース (2011-03-22)：東北地方太平洋沖地震後の電力システム復旧への当社グループ対応について | ニュース | 東芝
３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。 今回の震災により東北、関東地域の電力供給システムに多大な損害が発生いたしました。当社グループは、電力システム供給企業として、政府及び電力会社からの要請に基づき、他の関連企業との連携を図りながら、原子力発電所の安全確保ならびに、被災地域の一日も早い電力供給の復旧に向けて最大限の対応をしております。 原子力発電所の安全確保に向け、当社グループは、地震発生直後に、本社、原子力のエンジニアリング拠点である磯子エンジニアリングセンターに技術者約７００人からなる専門の対策チームを設け、２４時間体制で情報の収集分析や対策の立案を進めています。また、政府および東京電力からの要請を受け、現在、１００名以上の技術者を福島第一、第二原子力発電所に派遣し、技術的な支援・検討を行っており、これからも状況に応じて順次増強
「ＳＡＮＹＯ」消滅、パナソニックに統一へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パナソニックが、子会社である三洋電機の「ＳＡＮＹＯ」ブランドを原則廃止し、パナソニックブランドに統一することが２９日、明らかになった。 ６０年以上、親しまれてきた三洋ブランドが国内の家電製品などから姿を消す。パナソニックは２００８年１０月に「ナショナル」をやめパナソニックに統一しており、経営資源を集中し、海外展開を加速させるためにもブランド一本化が不可欠と判断した。 パナソニックは、出資比率が５０％超にとどまる上場子会社の三洋とパナソニック電工を、１０年度中に約９０００億円をかけて株式公開買い付け（ＴＯＢ）で完全子会社とする。三洋が得意とする太陽電池など環境・エネルギー事業を主力事業に切り替え、世界的な競争に打ち勝つ仕組みを整える。２９日夕に発表する。 三洋ブランドのパナソニックへの統一の時期は完全子会社化が終わった１１年度以降になりそうだ。 三洋は、パナソニックの創業者である松下幸之助氏
「就職人気No.1」JTBの崖っぷち(月刊FACTA) - Yahoo!ニュース
過去最悪145億円の赤字決算。債務超過の近ツーや日本旅行は見るも無惨。大手旅行会社に迫り来る「終末」。 ◇ 「旅の思い出は子どもの思い出となって残っていく。その意味でも、旅行の仕方や仕組みをもっと提案していかなくては……」 ある経済誌で「若者の旅行離れ」の原因を問われ、なんとも牧歌的な発言をしているのは、旅行業最大手ジェイティービー（JTB）の田川博己社長だ。リクルートが発表した来春卒業予定の大学生1万1640人を対象にした就職志望企業ランキングでJTBは7年ぶりに首位に返り咲いたばかり。田川社長の暢気な発言といい、就職人気の高さといい、順風満帆に見えるが、実は旅行業界全体が未曾有の苦境に直面している。 「旅行会社が危ない」。コンピューターによる旅券予約システムが旅行代理店の店頭に普及し始めた四半世紀前からそう叫ばれてきた。鉄道や航空機などの輸送機関やホテル・旅館などの宿泊施設と利用客がオ
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