政府の「デジタル・ガバメント閣僚会議」が公表したマイナンバーカードの普及促進策が、カードの交付実務を担う自治体の窓口に混乱をもたらしそうだ。カードの普及率は交付から3年半たった2019年7月時点で13.5%にとどまる。ここから3年8カ月後の2023年3月末に「ほとんどの住民がカードを保有」するようにするとの方針を打ち出したからだ。 マイナンバーカードは自治体が窓口となって希望者に無償で交付している。ある自治体関係者がこれまでの実績を基に窓口で交付する枚数を試算したところ、「全国のほとんどの自治体は毎月の交付枚数を今の10倍以上に引き上げなければ政府方針を達成できない」という。 菅義偉内閣官房長官が議長を務めるデジタル・ガバメント閣僚会議は2019年9月にマイナンバーカードの想定交付枚数を公表している。グラフにすると、政府が公表した普及ペースは急な角度で右肩上がりに伸びていると分かる。

2019年10月26日 11時3分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ラグビーW杯では多くの各国メディアが来日し、取材活動を展開している その中で、日本のサンドイッチをめぐる論争が記者たちの間で勃発した 「王者」のサンドイッチはどのコンビニなのかと、各々が思いを述べている 豪州コメンテーターが提唱「王者はセブンイレブン、ローソン、ファミマのどれ？」　ラグビーワールドカップ（W杯）日本大会は各国メディアが来日し、取材活動を展開している。当然、日本文化に触れる機会は多くなるが、オーストラリアメディア関係者は感銘を受けたコンビニのサンドイッチを自身にツイッターで披露。さらに他の関係者も参戦し、“最強サンドイッチ論争”が勃発している。 意外なものが海外記者の胃袋を鷲掴みにしていた。オーストラリアでラグビーコメンテーターを務めるショーン・マロニー氏が自身のツイッターで公開したのは1枚の