英科学誌ネイチャーは、主要科学誌に2019年に掲載された論文数などにもとづく研究機関の研究力ランキングをまとめた。日本勢は東京大の11位が最高で、ランク付けを始めた16年以降、初めてトップ10から陥落した。 ランキングは、自然科学系の82雑誌で発表された論文への貢献度を、研究機関別に調べた。その結果、50位以内に入った日本勢は11位の東京大(前年8位)、37位の京都大(同29位)だけだった。1位は5年連続で中国科学院だった。中国勢は今回、新たに2機関がトップ10にランク入りするなど、躍進が目立った。 また、国別のランキングでは、日本は米国、中国、ドイツ、英国に続く5位。16年以降、上位7か国の順位に変動はないが、論文貢献度は今回、中国が前年比で15・4%増と急上昇した一方、日本は5・1%減だった。
神戸市立医療センター中央市民病院は9日、同院の看護師やその家族に対し、誹謗中傷や風評被害があったと明らかにした。院内では精神科でチームを組み、メールや電話を含めた相談に応じ、職員らのケアをしているという。 【写真】「愛煙家ナメとんのか!」不満の落書き 同院によると、看護師の夫が勤務先の会社から「奥さんが看護師を続ける限り、あなたは出勤できない。会社を辞めるか、奥さんが辞めるか」と迫られたケースがあったという。このほか、別の妊娠した看護師が医療機関での診療を拒否されたり、職員が復帰後も涙ぐんだりすることも。 木原康樹院長は「誰かが過失を起こしたという、責任追及的な論調に苦しんでいる」と訴えた。(井川朋宏)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生活苦となっている芸人の救済に立ち上がったダウンタウン松本人志(56)のプランがお笑い界で「太っ腹すぎる」と話題を呼んでいる。1人上限100万円を無利子で貸し付けるもの。面識のある後輩は1000人にも上るとみられ、お願い次第では最大10億円の“持ち出し”覚悟の大盤振る舞いとなる。 【写真】今田耕司も後輩芸人に「休業お見舞い」で高額商品券を 驚きの松ちゃんファイナンスだ。テレビ局関係者によると、後輩芸人らにポケットマネーで1人上限100万円を無利子無担保で貸し付けるプランで、返済期間は5年間という。 所属の吉本興業では3月から全劇場を休館。当初は無観客ライブ配信も行っていたが、政府の緊急事態宣言により、それもままならなくなった。「テレビの収録も劇場もない。給料もないのないない尽くし」(中堅芸人)との悲鳴が上がる中、“漢(おとこ)”松本がひと肌脱いだ形だ。
【AFP=時事】(更新)世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO(の忠告)に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも
国民的アニメとして人気のフジテレビ系「サザエさん」(日曜、後6・30)が、26日の放送後、Yahoo!のトレンドランクで上位を占めている。 この日の放送で「G.WのBプラン」として、主人公の磯野家がゴールデンウィークにレジャーに行く計画を立て、別の話では一家で動物園を訪れたという展開に対し「不謹慎だ」などの声が多く上がり、ちょっとした“炎上”状態に。それに対し「アニメはアニメ」「みんなストレスたまってるな…」など、賛否両論が相次いだ。 ツイッターでは「GWに出掛ける話なんてサザエさん不謹慎過ぎ!」「他に差し替える話は無かったのか?」「サザエさん一家が呑気に家族総出で外出しとるん観るとなんか腹立つわ」などと、本気とも冗談ともつかないながらも批判のコメントが多数飛び出した。 一方で「アニメと現実を混同するなよ」「『外に出る描写のある』漫画も小説も絵本もゲームもみんなダメじゃん」「心に余裕なさ過
新潟を拠点に活動するアイドルグループ「NGT48」の元メンバー、山口真帆さん(24)への暴行問題をめぐり、元運営会社「AKS」(現ヴァーナロッサム、東京)が、暴行容疑で逮捕された男性ファン2人=不起訴=に3000万円の損害賠償を支払うよう求めた裁判の和解条項の全容が15日、判明した。男性2人が計240万円を元運営会社側に支払うことなどが盛り込まれている。男性2人が提出した謝罪文には「NGT48の運営に混乱を招いたことを陳謝する」などとつづられている。 【写真】NGT48の騒動経緯 和解条項には、男性2人が元運営会社に陳謝する▽5年間で損害賠償金240万円を支払う▽NGT48を含むAKB48グループのイベントに参加しない▽AKB48グループの名誉やイメージを毀損(きそん)したときには違約金として1000万円を支払う-などと記載されている。 男性ファン2人の謝罪文の全文は以下の通り。 謝罪文
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、神奈川県は9日、県民の外出自粛を徹底するため、県警本部に協力を依頼し、協力が得られたと発表した。夜間の繁華街などで警察官が声掛けを行い、外出自粛要請が出ていることを県民らに伝えるという。 【写真】「買い占め、ご遠慮を」でも心配 外出自粛、生活者の当惑 黒岩祐治知事は同日、県警本部に対し「本県の緊急事態措置などについて、各種警察活動を通じ、県民に呼びかけを行うなど、特段のご配慮をお願いします」と文書で依頼。パトロールでの声掛けのほか、県警のホームページや交番だよりなどでの周知活動に協力するとしている。 黒岩知事は記者団の取材に、出歩いている人を摘発するようなことはないとした上で、「警察官が一声掛けることに大きな意味がある」と強調。「市民が恐怖感を抱くのでは」という質問には、「警察官は頼りにされている存在。声の掛け方だと思う」と説明した。
コロナウイルス蔓延でロックダウン寸前まで追い詰められた危機的状況下、消費は生活維持に必要なミニマルまで萎縮し、期せずして「エシカル消費」が実現しているが、パンデミックが収まった後も消費が元に戻るとは思えない。 【写真】コロナ不況なのに「意外と売れているもの」一覧… エコミニマルで環境に優しいエシカル消費を謳うのがサスティナブルだと企業ブランディングのトレンドになっているが、このままエシカル消費が続けば経済循環が萎縮して現代文明が崩壊しかねない。 それは温室効果ガスが地球温暖化と環境破壊をもたらすという美しき世界的キャンペーンも同様で、人類活動が生み出す温室効果ガスが辛うじて食い止めている氷河期の再来を許し、人類が8000年かけて築いて来た文明を根底から崩壊させるリスクがある。 「環境に優しい」は好ましいが、「リサイクル」や「ミニマル消費」が広がりすぎると不要不急な新品の消費が萎縮し、所得や
東京都をはじめ自治体から外出自粛要請が出るなど、緊迫する新型コロナウイルス問題。ただ、ちょうど要請が出た3月末のタイミングのアンケート調査によると、他の世代に比べて60代が最も、「商業施設への買い物」といった外出を伴うような行動・レクリエーションについて実行していることが明らかになった。 【グラフ】若者よりはるかに外出する60代行動データ 新型コロナを巡っては、感染拡大を抑え込むため、特にメディアによる若年層への外出自粛呼びかけなどが話題になっている。ただ、終息が見えず「自粛疲れ」もささやかれる中、特に罹患が懸念される高齢層にどう自粛を呼びかけられるか、議論になりそうだ。 調査はマーケティング分析を手掛けるクロス・マーケティング(東京・新宿)が、東京都などから大規模な外出自粛要請があった週末に当たる3月27~29日に掛けて実施。全国の20~69歳の男女計2500人にWeb上でアンケートを取
「まさか、救急搬送されてきた赤ちゃんが新型コロナウイルスに感染しているとは誰も思わない」。0歳女児の感染を1日に発表した山梨大の島田真路学長(皮膚科学)はそう話した。同大付属病院(山梨県中央市)では医師、看護師ら医療スタッフ44人と患者12人の計56人が濃厚接触者となり、今後の医療態勢に課題を残した。 【イラスト】感染が疑われる家族と過ごす際の注意 島田学長らによると、乳児であることや、両親に風邪症状がないことから新型コロナを疑わず、医療スタッフはマスクの着用など通常防備の「標準予防策」と呼ばれる装備で処置にあたった。 女児は肺のCT検査で軽度の肺炎とみられたが、小児科の教授が、他の医師が難色を示す中、新型コロナのPCR検査に踏み切ったところ、陽性だった。 このため、結果が出るまでに関わった、小児科医8人▽救急部医師4人▽研修医5人▽集中治療室(ICU)看護師15人▽放射線技師2人▽薬剤師
小泉純一郎元首相が、安倍晋三首相に対して、森友学園に絡む公文書改ざん問題などの責任を取って辞任しなければならないと直撃弾を飛ばした。 小泉元首相は、31日に発売された「週刊朝日」に掲載されたインタビューで、安倍首相を取り巻く「森友問題」を取り上げ、「誰が見ても(安倍首相が)関与したのは明らかではないか」と述べた。 小泉元首相は「当初(財務省が)公文書を直したのは、安倍首相が『私や妻が関与していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる』と国会で言ったことから始まった」とし、「国会で自分が関与したらやめると言ったので、最終的に責任を取ってやめなければならない」と主張した。 森友問題は2016年、日本政府が大阪の国有地を森友私学財団に、評価額の8分の1の安値で売却したという疑惑などを指す。 安倍首相の夫人である昭恵夫人が、この国有地に設立される小学校の名誉校長を務める
バルセロナ、主将メッシが70%の給与削減受け入れを発表!「加えて従業員が給与を100%受け取れるようにする」 バルセロナの主将FWリオネル・メッシが、新型コロナウイルスの感染拡大でクラブの財政が圧迫されるなか、選手たちが給与70%の削減を受け入れることを発表した。 【動画】鮮やかFKからキレッキレのドリブルまで!メッシの今季トップ5ゴール 新型コロナウイルスの感染拡大によって非常事態宣言が出されたスペインで、バルセロナ首脳陣は今季の減収が見込まれるために非常事態下における月々の人件費を70%削減することを目指していた。各スポーツ部門が受け入れる中、フットボールのトップチームが難色を示していたとも報じられていたところだ。 そしてメッシは30日、選手陣を代表してクラブの提案を受け入れたことを声明で発表。さらに選手陣が、自分たちより収入が低いバルセロナの従業員の給与を削減させないために尽くすとも
新型コロナウイルスの感染が急増していることを受け、日本医師会は3月30日に記者会見を開き、「緊急事態宣言を出していただき、それに基づいて対応する時期ではないか」と提案した。 常任理事の釜萢(かまやち)敏氏は「専門家の間では緊急事態宣言はもう発令していただいた方がいいのではないかという意見がほとんど。感染拡大の状況を見れば、もう発令していい」と述べた、 一方、「宣言のインパクトは大きい」としたうえで、「政府は疫学だけでなく社会への影響をどう評価するか総合的な判断が必要になる。国がバランスをとって判断するだろう」と政府に対応を促した。 医師会の会見に先立ち、菅義偉官房長官は緊急事態宣言について「ぎりぎり持ちこたえているという状況にある」との認識を示していた。同日午前の記者会見では、「緊急事態宣言は、国民生活に重大な影響を与えることを鑑みて、多方面から専門的な知見に基づき慎重に判断することが必要
阪神・藤浪晋太郎投手(25)が、新型コロナウイルス感染の有無を調べるために受けていたPCR検査で「陽性」と判定されたことが26日、明らかになった。現役のプロ野球選手として初の感染となった。数日前から嗅覚、味覚の異常を訴えたことで診察を受けた病院のドクターから同検査を打診されていた。この日、同投手の検査を受けてチームは1、2軍全選手を対象に1週間の自宅待機を通達していたが、陽性と診断されたことで今後、チーム内で感染が拡大していくリスクもはらんでおり、開幕へ向けて準備を進めていたチームの先行きは不透明になりそうだ。 【写真】藤浪のPCR検査を受け、防護服を着た作業員が甲子園球場を消毒 ついにプロ野球選手にも新型コロナウイルス感染者が出た。藤浪は25日まで通常通り練習に参加。現在も発熱やせき、倦怠(けんたい)感などの症状は出ていないという。数日前に「ワインやコーヒーの匂いがしない」と嗅覚の異常を
新型コロナウイルスの感染拡大で東京五輪の1年程度の延期が決まったことを受け、大会組織委員会は26日、開催準備を練り直すための再スタート本部を発足させた。東京都中央区の組織委事務所で幹部による初会合を開き、冒頭で森喜朗会長があいさつし、「7年でやったことを半年で調整する難しさはある。今まで以上の厳しさを体験しないといけない。これは果敢なる連続展開、ラグビーで言えばFW戦ではなく展開戦」と熱弁を振るった。 【写真】コロナ禍…高梨沙羅が「応援ありがとう」 さらに「アスリートを無視して行動はできない」とした上で「アスリートも私が主役だという自意識過剰もいけない。私は学徒動員で野球をするんだ、ラグビーをするんだという人が戦争に取られるのを見ている。アスリートもこの苦難を乗り切って、甘えはいかんと思う」と幼少期の体験から呼び掛けた。
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