前回は、少子高齢化・成熟経済化という大きな環境変化の中で、社会保障制度が大きな岐路に差しかかっていること、それに従って資産形成も自助努力・自己責任が重要になり、自分の価値観に基づいてライフサイクルを通した資産の全体最適化を図る必要がよりいっそう高まること、こうした資産形成の意味の変化は本来「貯蓄から投資(投資信託)へ」の流れを加速させるはずだがそうなってはいない、ということを述べました。そして「貯蓄から投資(投資信託)へ」の流れが加速しない背景には、投資信託に関わる様々な会社がその役割を十分に果たしてこなかったことがあるのではないかと問題提起をしました。これを受けて今回は、具体的にまず投資信託にかかわる様々な会社について考えてみたいと思います。 まず投資信託という商品がどのようにして個人に届けられるのか、その流れを簡単に見ておきましょう。始めに資産運用会社が、販売会社の意向や市場動向を考え
![「旬のお勧め」で投資信託を選んでは資産形成できない:日経ビジネスオンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/05f492a9ba706b05ca8fd61b1840b099fb59fdc9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkeibp.co.jp%2Fimages%2Fn%2Fnbo%2F2011%2Fcommon%2Fnbologo_ogimage.png)