保険金は・・・ - About Money，Today
交通事故から５カ月以上経過しましたが、いまだに保険金はもらえてません。双方の損保会社の対応の遅いこと、悪いこと! 例えば、損保会社に診断書のコピーを送ってほしいと頼んでも１カ月以上待たされたり、途中で担当者が変わると「前任者が提示した車体価格については認めません」と言われたり。極めつけは、担当者の対応について、夫がお客様相談室に連絡したときのこと。「どうせお客様相談センターに電話しても、俺たちのところに回ってきて、私から電話するだけだけですよ」と言うではないですか。ちなみにこの会社は「不満ゼロへの挑戦」なるものを掲げています。確かに、本社のお客様相談センターに電話しても、（担当者に戻るだけで）上層部に伝わらなければ、表面上は不満ゼロになるかもしれませんね・・・（苦笑）。 また、加害者と連絡が取れないからといって、そのまま１カ月以上も放置されたため、さすがに「そんがいほけん相談室」に相談しま
懇談会の報告書 - About Money，Today
投信協会のＨＰに『投資信託懇談会の報告書』がアップされています。これは昨年７月に発足した「投資信託懇談会（座長：池尾和人 慶応義塾大学経済学部教授）」が投信および投資法人将来に向けて発していくための課題と将来ビジョンについて検討を行ってきた結果をまとめたものです。そのほか、『投信ビジネスの国際比較』や『投資信託の現状』についてまとめたものもみることができます。興味のある方はご一読ください。 ただ、こうした懇談会は関係者ばかりになってしまいがち。投信で資産形成を実践している人たち、投資教育を行っている人など、もう少し多様な意見（特に個人投資家サイドからの）を取り入れる仕組みは作れるとよいと思うのですが・・・。 内容についてはまた改めて書きたいと思います。
預かり資産残高 - About Money，Today
いま、発売中の「ダイヤモンドマネー」で、販売会社別に07年に売れた投信「ＢＥＳＴ３」が掲載されています。ネット銀行／ネット証券では中国などの新興国ファンド、銀行／信用金庫では資産分散ファンドや債券ファンドが多いといった特徴がみてとれます。 ここで注目したいのは投信の預かり資産残高（昨年12月末現在）。例えば、三菱東京ＵＦＪ銀行は約２兆９０２０億円、みずほ銀行は１兆６１９０億円と、大手行は「兆」の単位にのせています。いっぽう、ネット証券で資産残高トップのＳＢＩイー・トレード証券でも３２８３億円となっています（以下、マネックス証券が２１３９億円、ソニー銀行１１６９億円）。 投信の購入者は、現状では高齢の方の割合が多いので、こうした結果になるのは当然かもしれません。この差を多いとみるか、ネット証券・銀行が検討しているとみるかは人によって違うでしょうが、今後、若い人が資産形成用に投信を購入していく
品揃え充実はいいこと？ - About Money，Today
最近、ネット証券なども含めて、取り扱う投資信託の本数がとても増えてきました。品揃えが増えるのはいいことだと思うのですが、投資家にとっては本数が増えると選ぶのが大変になるという側面もあります。 投資対象や投資スタイルなどが異なる商品を増やしてくれる場合は、投資家にとってプラスでしょう。例えば、日本株と外国株のインデックスファンドしか扱っていなかったのが、外債のインデックスファンドも取り扱いをはじめるとか、ＲＥＩＴファンドを加えるというケースです。 しかし、実際には同じタイプの投信がたくさん並んでいるということも少なくありません。こうなると、「何を選んだらいいのか」という悩みは深くなります。この場合、例えば、検索機能を強化して「探したい投信を簡単に探せる」とか、「投信を選ぶための情報の充実」などが必要になってきます。ただ、そもそも同じタイプの投信を１つの会社でどれくらいまで売る必要があるのかと
ホントに勝ったのはどれくらい？ - About Money，Today
ちょっと前になりますが、９月４日の日経金融新聞に「日本株全般を対象とするＲ＆Ｉ分類の国内株アクティブ型で、10年以上運用中の投信４０本のうち75％がＴＯＰＩＸを上回った」という記事がでていました（ＱＵＩＣＫ・ＱＢＲ調べ）。 一方、モーニングスターの調査では、日本の場合、10年以上の運用実績のある日本株アクティブファンドは平均でＴＯＰＩＸを上回っている（本数ではＯＰＩＸを上回ったのは64本中31本と半分以下）という結果を報告しています。 これだけみると、10年単位でみるとアクティブファンドが有利な気がします。しかし、本当にそうでしょうか。実際にはその途中で消えた（途中償還された）投信がたくさんあって、生き残った投信とインデックスで比較しているからです。 この間、途中償還された日本株投信の正確な数字はわからないのですが、一昨年の金融審議会の中で、投信協会の副会長は「期限前償還は１００件から２０
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