厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査について、1日当たりの検査能力が約2万2000件に達したと発表した。 感染が疑われる人が検査を希望しても受けられないとの不満が相次ぎ、安倍晋三首相が4月、「1日2万件」を目標に体制強化を掲げていた。 厚労省によると、PCR検査は国立感染症研究所や検疫所、民間企業、大学などに機器があり、1日に検査可能な件数は5月13日時点で1万9420件だった。15日に民間で新たに2640件の検査が可能となり、全国で2万2000件を超えた。 国内の検査体制をめぐっては、諸外国と比べてPCR検査の件数が少なく、感染の実態をつかめない恐れが指摘されていたほか、検査を受けられないことで入院が遅れるとの声が上がっていた。

【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも

4月23日放送の『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』（ニッポン放送）で、岡村隆史が新型コロナウイルス感染拡大で風俗通いを自粛していることを語った。 リスナーからの「コロナの影響で、今後しばらくは風俗に行けない？」とのメールに、岡村は「今は辛抱。『神様は人間が乗り越えられない試練は作らない』って言うてはりますから。ここは絶対、乗り切れるはずなんです」とコメント。 さらに「コロナが収束したら、もう絶対面白いことあるんです」と希望を持っていうという。それは「収束したら、なかなかのかわいい人が短期間ですけれども、お嬢（風俗嬢）やります」と、風俗店に美女が入店する可能性が高いと持論を披露。 岡村は「短期間でお金を稼がないと苦しいですから。3カ月の間、集中的にかわいい子がそういうところでパッと働いてパッとやめます」と予測。そのため「『え？　こんな子入ってた？』っていう子たちが絶対入ってき

自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する

【ベルリン時事】日本の新型コロナウイルスの感染者数が統計上は先進国中で圧倒的に少ないことをめぐり、感染が急増中の欧米のメディアは、日本は検査不足で実態が反映されていないのか、それとも感染抑止で「健闘」しているのか注視し始めた。 一方、世界保健機関（WHO）は単純に検査数で是非を判定するのには慎重な姿勢だ。 独誌ウィルトシャフツウォッヘ（電子版）は21日、「日本のコロナの謎」という記事を掲載。欧州と違い多くの店舗が開いているのに、日本の感染者数は少ないと指摘。検査数の少なさへの批判と、疑いが強い例に絞り効率的に検査をしているとの両論を併記した。 米通信社ブルームバーグも、検査数の少なさを指摘しつつ、検査数が多いイタリアより致死率が低いことも紹介。握手やハグの少なさ、手洗い習慣などを肯定的な要素として挙げた。 英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」が不完全

愛知県の豊川市は中国での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、友好都市提携を結ぶ江蘇省の街に4500枚のマスクを支援物資として送りました。 しかし、その後東海地方でも感染が拡大し、マスク不足に陥ったことから、今度は「豊川市にマスクを送って欲しい」と中国側に要望していることがわかりました。 竹本幸夫豊川市長(66)： 「4500枚マスクを送ったんですね。もし在庫があれば返してくれないかという交渉をしている最中です」 豊川市は2月4日、友好都市提携を結んでいる中国の江蘇省無錫市新呉区にマスク4500枚や防護服のセットを支援物資として送っていました。 しかし、22日トヨタ自動車に勤務する豊川市の20代の男性の感染が確認されるなど、愛知県内でも感染が拡大。このままだと職員らのため市が備蓄していたマスクも5月には底をつくということです。 このため、江蘇省無錫市新呉区に対し今度は、豊川市にマスクを送って

東京オリンピック（五輪）の聖火到着式が20日、宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地で行われたが、東北新幹線が強風で一時運転を見合わせたため、橋本聖子五輪相、萩生田光一文科相、田中和徳復興相、多羅尾光睦東京都副知事、大会組織委員会の遠藤利明会長代行らが式典に遅刻するハプニングが発生した。 【写真】聖火皿へ点火する野村忠宏さんと吉田沙保里さん 橋本氏らはこの日朝、東京から東北新幹線に乗車。仙台に向かう道中で、強風で新幹線がストップ。約1時間半ほど、新幹線に“缶詰め状態”に。一行はパトカーの先導で急ぎ会場を目指した。 到着式は午前11時から開始予定だったが、橋本氏らの到着を待つため20分遅れの午前11時20分に変更。橋本氏、多羅尾氏のあいさつは取りやめになった。それでも間に合わず、到着式の終盤にあたる午前11時35分過ぎに会場に滑り込んだ。 吉田沙保里氏と野村忠宏氏が予定になかったトークで場をつな

【ニューヨーク＝橋本潤也】新型コロナウイルスの感染者が急増している米ニューヨーク市内で、アジア人への差別的な言動や犯罪が相次いでいる。マスクを着けていないことに言いがかりをつけられ、暴行を受ける事件も報告されている。ニューヨーク市警は、人種偏見を動機とするヘイトクライム（憎悪犯罪）に当たる可能性もあるとみて捜査を始めている。 米ＣＢＳテレビによると、マンハッタンの五番街で１０日朝、語学学校に通う韓国人女性（２３）が２０歳代の女に顔を殴られた。女は「マスクはどこ？　このコロナウイルス」と罵声を浴びせたという。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、１１日夜にはクイーンズ地区でアジア人男性（４７）が「なぜマスクを着けてないのか」と因縁をつけられ、通りがかりの男に突き飛ばされたという。 事件を受け、ニューヨーク州のクオモ知事は１０日、声明を出し、「アジア人が新型コロナウイルスを運んできた可能性が高

参院議員の三原じゅん子氏（５５）が１４日、自身のツイッターを更新し、民放各局に苦言を呈した。 この日午後６時から安倍晋三首相（６５）が、新型コロナウイルスの感染対策について首相官邸で会見を開いた。約５２分に及ぶ異例の長時間となったが、三原氏は終了直後「今、総理の会見が終わりました。報道の自由は理解しています。が、この緊急事態での会見にも関わらず民放ではスルー？」と疑問を呈し「連日ワイドショーで専門家という肩書きの方の言葉を伝えるより、総理のお言葉をつたえるべきでは？」と訴えた。 実際にはＮＨＫのほかＴＢＳも「報道特集」（午後５時３０分～）内で報じていたが、他の局が通常の番組を予定通り放送していたのが不満だったようだ。

小学生が無断侵入→ペットの鳥に岩投げつけ　「怒りで手が震えた」告発話題...相手の親は「弁償一部拒否」

鉄パイプで男性の頭を殴るなどして重傷を負わせたとして、大阪府警吹田署は１４日、殺人未遂容疑で府内の建設作業員の少年（１９）とその父親（４９）を逮捕した。いずれも殺意を否認しているという。 ２人の逮捕容疑は１４日午後７時ごろ、大阪府吹田市藤白台の路上で、同市内の自営業の男性（３３）の頭などを鉄パイプで複数回殴るなどして、鼻付近や左手小指の骨を折る重傷を負わせたとしている。 同署によると、男性が路上喫煙していた少年を注意したところ、少年から連絡を受けた父親が鉄パイプを持って現れ、２人で男性を襲ったとみられる。同署が詳しい経緯を調べている。

企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」の改正案が通常国会に提出される。60代の働き手を増やし、少子高齢化で増え続ける社会保障費の支え手を広げる狙いがある。定年延長だけでなく、再就職の実現や起業支援などのメニューも加わるのが特徴だ。 改正案は通称「70歳定年法」。2019年6月の閣議で決定され、19年末に始まった政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告で明記された。国会で成立すれば、早ければ21年4月から実施される見通しだ。 60代前半については既に、企業は「定年廃止」「定年延長」「継続雇用制度導入」のうちどれかで処遇する義務がある。60歳の定年を63歳に延ばしたり、従業員が希望すれば同じ企業かグループ企業で嘱託や契約社員などで継続雇用したりする必要がある。実行しなければ行政指導を経て最終的には社名が公表される。 厚生労働省の調べによると、19年6月現在で定年

「好きなことで、生きていく」が徐々に浸透する時代に、最近SNSで注目されはじめた中学3年生がいる。ネットを通じて毎月10万円以上の収益を上げるキメラゴンさんだ。ブログ、ツイッター、note、YouTubeなどで発信し、あのネット有名人・イケダハヤトさんも太鼓判を押す。「学歴社会は終わり」「個人で稼ぐ力をつける」と時代を読む、彼の思考回路を探った。 ⇒【画像】中学生にして月収6桁を稼ぐブロガー 取材当日。中学生であるため、取材は学校の放課後もしくは休日になると想定していたが、キメラゴンさんは平日の14時を希望した。 ――平日のお昼ですが、学校はもうお休みなんですか。 高校の進路が、登校日数が関係ないN高という通信制の学校に決まったので、9月から学校には週一回くらいしか行っていないです。だから平日でも取材に来れるんです。それまでは普通に通っていましたよ。学校に行っていると長時間拘束されるので、

「お客様のご来店が減少しております」――。ステーキレストランチェーン「いきなり！ステーキ」の店舗で、客の来店を願う言葉がつづられた張り紙がされている。運営するペッパーフードサービス（本社・東京都墨田区）社長の一瀬邦夫氏が語りかける内容で、文字は手書きのようだ。 同チェーンは足元の業績が芳しくなく、この張り紙を見たインターネットユーザーからは「本当に客足が遠のいているんですね」といった声も漏れる。取材に応じた同社によると、張り紙は一瀬社長が直筆したメッセージだという。 ■「このままではお近くの店を閉めることになります」 いきなりステーキ・渋谷センター街店を訪れたというツイッターユーザーが2019年12月8日、張り紙の写真を投稿。ネット上で話題を呼んだ。 張り紙は「社長からのお願いでございます　従業員、皆元気よく笑顔でお迎えいたします」と大きな字で書かれ、「いきなりステーキは日本初の格安高級牛

なぜ「車検ステッカー」貼付位置を変更、狙いは？ 「罰金50万円以下」の可能性も… 7月3日以降から適用へ

神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題で、市の条例改正で「分限休職処分」を受け、給与を差し止められた加害教員４人のうち３０代の男性教員１人が、処分を不服として取り消しを求め、市人事委員会に審査請求したことが８日、関係者への取材で分かった。男性教員側は「職員の意に反した休職について、刑事事件で起訴された場合に限る地方公務員法の委任範囲を超えている。身分保障の観点から適当ではない」などと、市の対応を批判している。 【写真】給与差し止めへ条例改正　世論に押されスピード成立 市は、加害教員４人に有給休暇を取らせていることに市民らの批判が殺到したため、４人の給与差し止めを念頭に条例を改正。分限休職処分の対象に職員が重大な非違行為を犯し、起訴される恐れがある場合などを追加した。市教育委員会が諮問した職員分限懲戒審査会は「一部教員は起訴される蓋然性（確実性の度合い）が非常に低い」などと

2020年東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催が正式決定した1日、札幌市内で報道陣の取材に応じた札幌市の秋元克広市長と鈴木直道知事に笑顔はなかった。「東京で準備してきた方の気持ちを考えると、大変重い決定だ」と口をそろえた2人。急転直下で決まった札幌開催で準備への不安だけでなく、「棚ぼた」を受けた形の札幌市に、批判が相次いでいるためだ。 【動画】男子は松本、女子は和久が優勝　北海道マラソン 「極めて異例。時間がない中で進めないと」。1日に札幌で行われた両自治体幹部による行政懇談会（道市懇）。秋元市長が鈴木知事にこう切り出すと、知事は「大会成功に向け、緊密に連携したい」と応じた。 本番まで9カ月。コース設定や警備、イベントとの調整や経費の負担など、課題は山ほどある。道市懇で知事と市長は、道と市が連携し、五輪への体制を強化することで一致したが、道側は「道財政は厳しく、負担は抑えたい」のが本音。市が

神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題で、神戸市が有給休暇の扱いとなっている加害教員４人の給与の支払いを差し止めるため、条例の整備を検討していることが２３日、関係者への取材で分かった。条例案がまとまれば、開会中の市会定例会に提案したい考え。 【写真】暴行・暴言の被害に遭った男性教員から、児童に宛てたメッセージ 同市教育委員会は４人の暴行や暴言の事実を確認した上で、今月１日以降、有給休暇の扱いで休ませている。有給休暇は年２０日与えられ、翌年まで繰り越しできる。今回の対応について、市教委は「『教壇に立たせるのは適当でない』と判断したが、自宅謹慎の制度がないため、代わりに有給休暇を取らせている」と説明する。 現行の制度では、処分が決まらない限り、４人には給与や手当が支払われる。市教委は弁護士による外部調査委員会の調査を踏まえて処分を検討する方針だが、同市や市教委には、現在も４人

ウインカーを出さずに進路変更する、いわゆる「名古屋走り」と呼ばれる危険な走行が原因の事故が、不起訴から一転、起訴された。2017年11月に名古屋市で発生した交通事故を巡り、名古屋地検は23日までに、事故を招いたとして同市東区の男性会社役員（52）を自動車運転処罰法違反（過失致傷）罪で起訴した。 【写真特集】ああ無残…フェラーリ8台など多重事故で大破 起訴状によると、17年11月29日、名古屋市中区内の片側3車線の道路交差点で、第2車線を走行していた会社役員が運転する普通乗用車が、ウインカーであらかじめ合図をせずに左車線に進路変更。その際、左後方を走っていた男性（当時48歳）が運転するバイクに衝突し、転倒した男性に入院加療約15日の右足骨折などのけがをさせたとされる。 事故を巡っては、名古屋地検が18年11月に会社役員を不起訴にしたが、被害男性が処分を不服として名古屋第2検察審査会に審査を申