「ネットで中抜き」が起こりつつある旅行業界
旅行業界がネット化の進展で大きく変わりつつある。これまで業界全体に隠然たる力を及ぼしていた“ミドルマン”である旅行代理店の支配力が衰える一方で，切符やサービスの“サプライヤ”である航空会社や鉄道会社が，ネットを利用した直販に乗り出してきている。旅行業のEC（電子商取引）が根付きつつあるのだ。 まずは航空業界。 航空3社は，直販商品の2％割引サービスの実施と事前購入期限の事実上の撤廃を，6月1日搭乗分から実施すると発表した。前者は，搭乗日の前日までにクレジットカードやコンビニなど旅行代理店以外で決済した場合，たとえ特割や超割などの割引商品からでもさらに2％割り引くもの。後者は，これまで予約後6日以内に旅行代理店などで発券する必要があったが，これを出発前20分までに大幅に延ばした。これなら，出発当日空港のカウンターで購入してもよいことになる。 加えて5月には，航空3社が設立・運営する共同サイト
JAL会長が語る、健康経営
企業による社員の健康管理が重要視されるなか、日本航空（JAL）のような大企業のトップは、どんな意識でどのような取り組みを実践しているのか――。 「第3回 健康と経営を考える会 シンポジウム」（2016年5月26日、主催：健康と経営を考える会）に登壇した日本航空 取締役会長の大西賢氏は、「経営者のリーダーシップによる健康経営の実践」と題した基調講演に登壇。JALグループの健康経営に関する考え方や施策などを紹介した。 2010年1月19日にJALが経営破綻した際、大西氏は社長としてその再建を担った。JALが再生するためにはどのような変革が必要なのか。大西氏は「事業構造の改革以上に、内面的な構造改革が不可欠だ」と考えた。そして、その内なる構造改革の第一歩として、誰もが毎日思い浮かべることができる企業理念を新た作成。この企業理念を達成するための施策が「JALフィロソフィ（哲学）＋部門別採算制度の導
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６５歳までの雇用、義務づけ…高齢者も「支える側」に | ヨミドクター(読売新聞)