“第2フェーズ”へと突入するウエアラブル活動量計
「ウエアラブル活動量計は、第2フェーズに突入した」――。健康管理アプリ「CARADA」やウエアラブル活動量計「カラダフィット」を手掛けるエムティーアイ ヘルスケア事業本部 副本部長の秋田正倫氏はこう語る。 ウエアラブル活動量計は、既に多くの製品が世の中に出回っている。しかしこれまでは、ガジェット好きな人など、いわゆるアーリーアダプターが主なユーザー層だったといえるだろう。つまり、必ずしも健康管理が必要な人や健康に関心のある人の手に渡っていたわけではなかった。これが第1フェーズである。 では、第2フェーズとは何なのだろうか。秋田氏は、「本来使うべき人の手にウエアラブル活動量計が渡り始めた。これが第2フェーズだ」と語る。背景には、個人の健康管理が企業の生産性向上につながると考える“健康経営”への注目の高まりがある。そのため、健康管理が必要な人に対するツールの1つとして、企業がウエアラブル活動量
JAL会長が語る、健康経営
企業による社員の健康管理が重要視されるなか、日本航空（JAL）のような大企業のトップは、どんな意識でどのような取り組みを実践しているのか――。 「第3回 健康と経営を考える会 シンポジウム」（2016年5月26日、主催：健康と経営を考える会）に登壇した日本航空 取締役会長の大西賢氏は、「経営者のリーダーシップによる健康経営の実践」と題した基調講演に登壇。JALグループの健康経営に関する考え方や施策などを紹介した。 2010年1月19日にJALが経営破綻した際、大西氏は社長としてその再建を担った。JALが再生するためにはどのような変革が必要なのか。大西氏は「事業構造の改革以上に、内面的な構造改革が不可欠だ」と考えた。そして、その内なる構造改革の第一歩として、誰もが毎日思い浮かべることができる企業理念を新た作成。この企業理念を達成するための施策が「JALフィロソフィ（哲学）＋部門別採算制度の導
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６５歳までの雇用、義務づけ…高齢者も「支える側」に | ヨミドクター(読売新聞)