先人に学ぶ2 ～ドイツの挫折 太陽光発電の「全量」買取制度、廃止へ～2012年2月10日の記事 で、ドイツの雑誌シュピーゲル誌掲載の記事から、太陽光発電の全量固定価格買取制度が大きな政治問題に発展していることを紹介した。ドイツでは、太陽光発電のオーナーたちが得た補助金は80億ユーロ（約8600億円）を超えるにもかかわらず、雪の多い冬季は何週間も発電できず、１年間を通してみると3％程度の不安定な電気を生産するに過ぎない。国民の怒りが膨らむのも当然であろう。今回はその続報である。 ドイツ連邦環境省のプレスリリースによると、連邦環境省と連邦経済技術省は2012年2月23日、太陽光発電を対象とする全量固定価格買い取り制度の大幅な見直し案を発表した。2012年3月9日以降に系統に連携する太陽光発電については、2013年から各設備の発電量の85～90％までの買い取りに制限すること、加えて、2012年3月9日からの買い取り価格引き下げ、および買い取り価格の改訂（引き下げ
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