KDDIは31日、傘下のビックローブなど2社で発覚した広告代理事業の架空取引に関する特別調査委員会の報告書を発表した。不正は遅くとも2018年8月に始まり、売上高の99.7％が架空だったと認定した。

防衛省・自衛隊は31日、相手が日本に向かうミサイルを発射する前でも攻撃に着手したと認定できれば自衛目的で反撃を可能とする反撃能力（敵基地攻撃能力）の運用を始めた。熊本市と静岡県の陸上自衛隊駐屯地に、敵の防空網の外側から攻撃可能な長射程ミサイルを初めて配備した。軍事的圧力を強める中国などが念頭にあるとみられ、抑止力を強化する。ただ国際法違反の先制攻撃になる恐れは否めず、「専守防衛」を掲げてきた戦後の安全保障政策は大きな転換点を迎えた。 一方で住民説明会を開いておらず、地元は反発している。 政府は反撃能力について「やむを得ない必要最小限度の自衛の措置」で専守防衛を堅持するとしている。小泉進次郎防衛相は記者会見で「わが国の抑止力、対処力を強化する上で極めて重要な取り組みだ」と強調した。 だが有事の際に、配備場所が標的となるリスクがある。熊本では自治体トップらを対象に実物を展示したが、小泉氏は住民

2019年にスタートした本連載「Innovative Tech」は、世界中の幅広い分野から最先端の研究論文を独自視点で厳選、解説する。執筆は研究論文メディア「Seamless」（シームレス）を主宰し、日課として数多くの論文に目を通す山下氏が担当。イラストや漫画は、同メディア所属のアーティスト・おね氏が手掛けている。X：＠shiropen2 誰もが経験する“先延ばし”。人は嫌な課題や面倒な事務作業を目の前にすると、ついスマートフォンを触ったり、別のことを始めたりしてしまいがちだ。 これまで先延ばしを防ぐための対策としては、タスク自体にゲーム性を持たせて魅力的にすることや、締め切りを可視化してプレッシャーを与えることといった、対象タスクそのものに働きかけるアプローチが主流だった。 この研究では全く逆のアプローチ──対象タスクよりもさらに退屈な状況に身を置くという手法を提案している。 研究チーム