枝野幸男官房長官は２５日午後の記者会見で、巨大な自然災害などの場合に電力会社を免責する原子力損害賠償法（原賠法）の例外規定が福島第１原発の事故で東京電力に適用される可能性について「社会状況からありえない」と明言した。　福島第１原発事故に関わる国による補償は、国と東電の契約の上限の１２００億円にとどめ、上限を上回る賠償責任は東電が原則として負うことになる。　原賠法では「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」の場合は、原子力災害に対する東電など原子力事業者の賠償責任を免除し、国が負担する免責条項を定めている。　政府内には当初、今回の地震と津波は「未曽有の大災害だ」として免責を適用することも検討したが、各地で放射性物質の検出が相次ぎ、東電が賠償責任を免れるのは「国民感情からも受け入れられない」（財務省幹部）と判断した。　東電が補償しきれない場合は、国が財政投融資で東電に融資する案や、金融機関から

被曝作業員の放射線量は２〜６シーベルト　やけど治療も2011年3月25日23時11分 印刷 Check 作業員の被曝（ひばく）線量などの検査後、会見する放射線医学総合研究所の明石真言・緊急被ばく医療研究センター長＝２５日午後９時４１分、千葉市稲毛区、伊藤進之介撮影 福島第一原発で被曝（ひばく）した作業員２人が、汚染した水につかっていた足に浴びた放射線量は、約２〜６シーベルトと推計されることがわかった。２人を検査した千葉市の放射線医学総合研究所（放医研）が２５日に発表した。１０日ほどして足にやけどの症状が現れ、治療が必要になる可能性があるという。 労働安全衛生法などで、作業員らが緊急作業時に皮膚に受けていいとされる放射線の限度量（１シーベルト）の２〜６倍に当たる。今回の原発事故で１シーベルト以上の高線量の被曝は初めて。 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）によると、今回のように皮膚の限られた部分

西岡武夫参院議長は２４日の記者会見で、東京電力の清水正孝社長が福島第１原子力発電所での放射能（放射性物質）漏れ事故の発生以来、公の場にほとんど姿を見せていないことについて、「極めておかしいというより、けしからんことだと思う」と述べ、強い不快感を示した。　参院は同日昼、国会内で常任委員長懇談会を開き、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長らから事故に関する説明を受けた。西岡氏は清水社長にも出席を要請したが、東電側は「多忙」を理由に断ったという。　西岡氏はこれについても「納得ができない。事故以来、東京電力の責任者がこの問題について何のお話もないというのは、非常に不可思議というか、どう考えても分からない」と語った。

1 名無しさん＠涙目です。(埼玉県) 2011/03/24(木) 21:18:14.46 ID:mzkknxTA0● ?2BP(10) 29 名前: 名無しさん＠涙目です。(関西地方) Mail: sage 投稿日: 2011/03/24(木) 20:06:49.83 ID: gQ2RJ55A0 ふくいちライブカメラ19時 この画像のコントラストをあげる（一切書き足し、着色はしていない） 839 返信：名無しさん＠涙目です。(愛知県)[sage] 投稿日: 2011/03/24(木) 19:43:47.61 ID:bmoucquo0 [17/20] >>831 ↑これが昼間と夜の画像交互で場所がわかる。 照明がありそうな所ではないと思う。 669 名前: 名無しさん＠涙目です。(千葉県) Mail: 投稿日: 2011/03/24(木) 20:47:43.20 ID: bE