「人手不足」が社会的な問題となっている。これは、当然ながら企業の経営にも影響を及ぼす問題だ。 7月3日に日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、「人手が不足している」という回答が最も多かった業種は宿泊・飲食業だった。次いで、運輸業、介護・看護、建設業などが続く。 「数年後（3年程度）の人員の充足感の見通し」については、「現在と同程度の不足感が続く」との回答が52％で最多。さらに、「不足感が増す」との回答も39.8％で、今後はさらに深刻化しそうだ。 東京商工リサーチによると、今年7月の人手不足関連倒産は24件（前年同月は28件）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が16件（同27件）、「求人難」型が7件（同1件）、「従業員退職」型が1件（同0件）だった。 「求人難」型の7件というのは、今年最多だ。1～7月では23件（

米ユナイテッド航空の“炎上”は、ついに同社の株価にまで波及した。 4月9日、シカゴ・オヘア空港を離陸する直前のユナイテッド航空機内で撮影された客室の映像が、世界中に拡散された。問題が起こったのは、シカゴ発ケンタッキー州ルイビル行きのユナイテッド航空3411便。満席だったが離陸直前、社員4人を搭乗させる必要に迫られる。ユナイテッド側は宿泊先を用意し、日本円で数万円を支払うとの条件で振替希望者を募ったが、誰も応じなかった。 そこでユナイテッドは「コンピューターがランダムに選んだ」乗客4人に降機を要請。3人は応じたが、中国・ベトナム系とされる男性医師デイビッド・ダオ氏が拒否する。同社はシカゴ警察に通報。機内に乗り込んだ警察官が説得するが、ダオ氏は「私は医師で、明日の8時に仕事がある」と再度拒否。最終的に警察官は“強制排除”に踏み切るのだが、これが一大騒動を巻き起こす。 周囲の乗客は警察官に対し「