日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新し、日本経済は好調を維持している。だが、景気拡大は実感をともなっておらず、特に中小企業の先行きは厳しい。経営に問題はなくても、後継者不足な… 続きを読む

関東などで大雪が予想され、気象庁は「２２日夕方から雪が強まる」と、大雪になる前の帰宅など移動を呼びかけています。そんな中、ツイッターでは、あるワードが議論を呼んでいます。それは「不要不急」。国土交通省や気象庁をはじめ関係機関が「不要不急」の外出を控えるよう呼びかけていますが、いったいどこまでが「不要不急」の外出なのかわからないという声が多いのです。

岐阜県各務原（かかみがはら）市にあるコンビニ「ローソン」の店舗が異様な状態に陥っている。 訪れた客の話では、商品の陳列棚はほとんどが空白。何度も店員を呼び出したが誰も出て来なかったと困惑していた。J-CASTニュースがローソン本社を取材すると、「こういう事態はまったく想定していませんでした」と事情を明かしたうえで謝罪した。

『週刊ダイヤモンド』１月２７日の第１特集は、「廃業or承継　大量廃業時代の最終決断」です。団塊世代の大量引退時期が迫り、大廃業時代の足音が聞こえている。廃業するか、事業承継を検討するか──。オーナー経営者が大事に育ててきた会社の“最終決断”をどう下すべきなのか。10年後のゴールを目指して、「会社の畳み方・譲り方」を検討してほしい。 大廃業時代が足音を立てて迫っている。 経済産業省が衝撃的なシナリオを提示した。日本の企業の３社に１社、１２７万社が２０２５年に廃業危機を迎えるというものだ。このまま廃業問題を放置すると、雇用６５０万人、GＤＰ22兆円が消失してしまうという。 東京商工リサーチによれば、廃業する企業の約半数が経常黒字なのだという。優良企業が大量に退出してゆく姿は異様にも映る。事業がジリ貧になっているわけではなく、後を受け継ぐ者がいないため、仕方なく廃業を選ぶ経営者が増えているのだ。

小室哲哉が『週刊文春』の不倫報道をきっかけに、引退を表明してしまった。会見で語ったところによれば、くも膜下出血に倒れた妻・KEIKOの介護を長年続け、そのストレスもあったのか、2年前にはC型肝炎に侵され、回復したと思ったら今度は「突発性の難聴に近いもの」になり、ちょうどその頃から、自身の音楽の出来にも「期待に応える音楽制作のレベルなのかな」と疑念を持ち始めていたという。このタイミングでの不倫報道を、小室は「週刊文春さんに報じられ、僕から言うと戒めみたいなことなのかな」と位置づけてしまった。「文春さんが起爆剤になっていただいた」との言葉が重い。 不倫報道が出てから会見までには中1日ほどの時間があったが、「病と戦う妻がいるのにもかかわらず小室は……」との世間の声が、「病と戦う妻を支え続けていたのに週刊文春は！」にたちまち変容していった。どちらが正しい、とは思わない。両方間違っている、とも思わな

MMD研究所が2017年12月に行った調査報告によれば、スマートフォンを使ったモバイル決済の認知度は85％と高いものの、その利用率は7.5％と1割に満たない水準だったという。また同年6月に日本銀行が発表した「モバイル決済の現状と課題（※PDF）」という資料では、日本の電子マネー利用率が年々減少して1割を割っている現状を報告しつつ、ケニアでの携帯電話加入者の約76.8％（2015年6月時点）がモバイル決済を利用しており、さらに中国の都市部での過去3カ月間（2016年5月時点）の都市部でのモバイル決済利用率が98.3％というデータを紹介し、一部で話題となった。 日本の電子マネー対応携帯電話の台数と電子マネー総発行数で割ったシェアの推移。注意点としては、両者のグラフの交差に特に意味はないこと、シェア自体も目安の1つにすぎないことが挙げられる（出典：日本銀行） 日銀のデータの趣旨は、日本や米国、ド