「産地証明」信頼できる？…警視庁、農水と検討会 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外国産のウナギを国産と偽る産地偽装事件が相次ぐ中、卸業者が発行する偽の「産地証明書」が被害拡大の要因になっているとして、警視庁は１６日午後、農林水産省と合同で、証明書のあり方を検討する初の会議を開く。 警察当局が食品表示を監督する同省とともに再発防止策を検討するのは異例。消費者の安全志向の高まりから、食品の産地証明を求める声が強まる一方、全国で摘発された卸業者の多くが、偽の産地証明書で加工・小売業者を信用させており、証明書発行の枠組みや法的規制などについて検討を始める。 同省によると、ここ数年、大手スーパーを中心に卸売業者に対して食品の産地証明を求める動きが広がっているが、証明書の記載内容が正しいかを認定したり、調査したりする公的機関はなく、卸売業者に証明書発行の法的義務もないため、表示内容は業者のモラルに任されているのが実情。昨年以降、ウナギの産地を偽装したとして不正競争防止法違反などで
悲鳴を上げる中国農業
中国農業が悲鳴を上げている。土と水の汚染、担い手である農民の疲弊は、国内消費量の20％に当たる野菜を中国からの輸入に頼る日本にとって他人事ではない。 『農民も土も水も悲惨な中国農業』(朝日新書)を上梓した愛知大学の高橋五郎教授は徹底した農村調査で中国農業の病理を浮き彫りにしている。現地の農民と語り、土や水に触れる異色の学者に中国農業の現状を聞いた。 ―― 残留農薬をはじめ、中国の農産物の危険性を指摘するものは少なくありませんが、その中でも『農民も土も水も悲惨な中国農業』（朝日新書）は、農村調査に基づく徹底したルポルタージュという点でかなり趣が異なります。中国農業の危険性に関するニュースを理解するためにも、先生が見てきたお話を伺えないでしょうか。 「おふくろの味」ではなく「袋の味」が幅を利かす日本 高橋五郎（たかはし・ごろう）氏 1948年新潟県生まれ。愛知大学法経学部卒、千葉大学大学院博士
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