業界初！“保険の原価”を開示したライフネット生命に怨嗟の声｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
「なんで開示したのか！」――。 ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。 契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」（大手生保）というように、開示しなければならないものではない。 ではなぜ、開示に踏み切ったのか。 出口治明・ライフネット社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考え
後期高齢者医療制度が「現代の姥捨て山」と批判される本当の理由｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
辻広雅文（ダイヤモンド社論説委員） 【第24回】 2008年04月16日 後期高齢者医療制度が「現代の姥捨て山」と批判される本当の理由 私も先ほど、そう書いた。実は、それは間違いである。社会保障の専門家である西沢和彦・日本総合研究所主任研究員は、「これは、『制度』であって『保険』ではない。関連法律には、保険であるという表現は一切出てこない」と指摘する。保険であれば、運営責任者である「保険者」がいる。国保であれば、市町村が保険者である。保険者はその保険の財政責任を負わなければならない。保険者がいなければ、その運営主体は財政責任を負わない。つまり、給付抑制のインセンテイブが働かない。それが、最大の問題である。 この新制度の運営主体者は「広域連合」と言われる地方自治体である。耳慣れない言葉だが、都道府県単位の市町村連合のことである。例えば、国保も介護保険も市町村単位の運営である。それがなぜ、こ
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